第３６表 賃金改善の実施方法，サービス種類別
（複数回答）

施設・事業所数
（集計対象数）

既存の各種手当を 賞与等（一時金を
各種手当を新設
ベースアップ等によ 定期昇給を実施す
引き上げて対応（決 含む）の支給金額
（決まって毎月支払
り対応
ることで対応
まって毎月支払わ の引き上げ又は新
われる手当以外）
れる手当以外）
設により対応

その他

6,721

59.8%

43.6%

17.8%

24.4%

33.1%

2.2%

介護老人福祉施設

1,275

53.7%

62.2%

19.5%

29.4%

26.3%

2.0%

介護老人保健施設

577

54.6%

53.3%

23.1%

24.3%

19.6%

1.5%

介護医療院

343

54.9%

42.4%

24.5%

23.6%

17.2%

2.2%

訪問介護事業所

846

61.5%

36.0%

15.2%

24.3%

38.4%

1.9%

通所介護事業所

1,001

58.4%

42.9%

17.4%

23.7%

36.7%

3.0%

通所リハビリテーション事
業所

665

53.4%

48.7%

25.3%

23.7%

19.8%

2.6%

特定施設入居者生活介
護事業所

624

58.7%

59.9%

23.0%

28.2%

28.3%

1.3%

小規模多機能型居宅介
護事業所

686

60.3%

45.1%

18.3%

23.2%

29.5%

1.9%

認知症対応型共同生活
介護事業所

704

68.4%

38.1%

16.2%

22.9%

30.0%

1.3%

総 数

１）調査対象となった施設・事業所に在籍している介護従事者全体（介護職員に限定していない）の状況である。
２）「ベースアップ等」とは、賃金表の改定により基本給又は決まって毎月支払われる手当の額を変更し、賃金水準を一律に引き上げることを指す。
３）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
４）令和6年9月30日時点の状況について回答したもの。
５）第29表「介護職員等処遇改善加算（新加算）の届出状況」について、「届出をしている」と回答した施設・事業所の状況である。
６）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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