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【資料1-3】令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (69 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53816.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第245回 3/24)《厚生労働省》
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第42表 加算額の一部の令和7年度への繰り越し状況,サービス種類別

施設・
事業所数
(集計対象数)

加算額の一部を令和7 加算の全額を令和6年
年度に繰り越した(予 度分の賃金改善に充て
定)
た(予定)

6,721

14.3%

80.7%

介護老人福祉施設

1,275

18.5%

78.8%

介護老人保健施設

577

12.3%

84.4%

介護医療院

343

14.1%

81.8%

訪問介護事業所

846

12.0%

81.9%

通所介護事業所

1,001

14.7%

80.0%

通所リハビリテーション事業所

665

14.6%

81.8%

特定施設入居者生活介護事業所

624

13.5%

82.6%

小規模多機能型居宅介護事業所

686

15.8%

76.5%

認知症対応型共同生活介護事業所

704

16.2%

80.4%

総 数

1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和6年9月30日時点の状況について回答したもの。
3)第29表「介護職員等処遇改善加算(新加算)の届出状況」について、「届出をしている」と回答した
施設・事業所の状況である。
4)当該設問に未回答の施設・事業所数があるため、構成割合の合計が100%にならない場合がある。
5)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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