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【資料1-3】令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (90 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53816.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第245回 3/24)《厚生労働省》
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第57表 「経験・技能のある介護職員」のうち1人以上は行うこととされている賃金改善を実施しない理由,サービス種類別

(複数回答)

施設・事業所数
(集計対象数)

賃金改善を行うに
当たり、これまで以
上に事業所内の階
職員全体の賃金水
層・役職やそのた
準が低い事業所な
小規模事業所等で
めの能力・処遇を
どで、直ちに一人
加算額全体が少額
明確化することが
の賃金を引き上げ
であるため
必要になることか
ることが困難である
ら、規程の整備や
ため
研修・実務経験の
蓄積などに一定期
間を要するため

その他

1,153

72.4%

41.0%

13.6%

7.6%

介護老人福祉施設

55

24.1%

56.3%

32.7%

8.5%

介護老人保健施設

27

11.0%

54.4%

51.1%

13.8%

介護医療院

45

54.1%

51.9%

17.8%

5.5%

訪問介護事業所

186

74.5%

36.6%

15.6%

6.9%

通所介護事業所

302

75.2%

43.2%

11.6%

8.5%

通所リハビリテーション事
業所

101

63.4%

41.4%

12.4%

7.5%

特定施設入居者生活介
護事業所

71

37.7%

49.1%

29.8%

17.3%

小規模多機能型居宅介
護事業所

166

75.2%

40.0%

14.6%

4.8%

認知症対応型共同生活
介護事業所

200

75.7%

38.2%

9.3%

4.9%

総 数

1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和6年9月30日時点の状況について回答したもの。
3)第54表「「経験・技能のある介護職員」のうち1人以上は行うこととされている賃金改善の内容」について、「改善後の賃金が年額
440万円となる者又は賃金改善額が月額平均8万円以上となる者を設定しない(予定)」と回答した施設・事業所の状況である。
4)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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