第２２表 給与等の引き上げを行わなかった理由，サービス種類別
（複数回答）

人員配置を
令和6年1月末
現在の給与水
施設・
厚くして職員の
までに給与等を
準が他の施設・
事業所数
業務負担軽減
引き上げている
事業所と比べ
（集計対象数）
を図ることを優
ため
高いため
先したため

経営が安定
しないため

増収分を借入 介護報酬の収
支出が収入を
金の返済に充 入が減少したた
上回ったため
てたため
め

その他

546

13.8%

6.0%

10.3%

39.6%

2.4%

28.3%

17.2%

16.4%

介護老人福祉施設

22

30.0%

11.7%

27.9%

13.2%

3.5%

14.2%

8.3%

6.9%

介護老人保健施設

16

10.4%

0.0%

7.6%

44.5%

0.0%

30.1%

0.0%

13.2%

介護医療院

12

4.5%

0.0%

17.2%

41.0%

0.0%

25.8%

8.6%

37.2%

訪問介護事業所

64

13.9%

5.6%

9.1%

40.6%

3.4%

49.5%

20.5%

7.2%

通所介護事業所

54

24.3%

14.4%

11.0%

48.5%

3.8%

37.7%

18.0%

5.5%

通所リハビリテーション事業所

40

21.7%

10.3%

13.8%

19.5%

0.0%

29.5%

11.9%

21.3%

特定施設入居者生活介護事業所

16

20.9%

5.3%

55.3%

0.0%

0.0%

0.0%

11.3%

0.0%

小規模多機能型居宅介護事業所

23

29.3%

21.4%

8.6%

46.3%

0.0%

18.4%

23.8%

5.2%

認知症対応型共同生活介護事業所

18

27.7%

18.4%

6.2%

34.3%

0.0%

22.8%

10.9%

18.9%

281

9.8%

3.1%

9.4%

39.3%

2.1%

21.5%

17.0%

21.8%

総数

居宅介護支援事業所

１）調査対象となった施設・事業者に在籍している介護従事者全体（介護職員に限定していない）の状況である。
２）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
３）令和6年2月1日～令和6年9月30日の間の状況について回答したもの。
４）第１表「給与等の状況」について、「令和6年1月末時点の給与水準を維持しており、1年以内に引き上げる予定はなし」または「給与等を引き下げた」と回答した
施設・事業所の状況である。
５）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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