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【資料１－３】令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（案） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53816.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第245回 3／24）《厚生労働省》 |
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第１表 給与等の状況，サービス種類別
施設・
事業所数
（集計対象数）
給与等を
引き上げた
令和６年1月末 令和６年1月末
時点の給与水 時点の給与水
準を維持してい 準を維持してお
るが、今後１年 り、今後１年以
以内に引き上げ 内に引き上げる
る予定
予定はなし
給与等を
引き下げた
その他
8,180
78.0%
6.3%
8.8%
0.9%
1.6%
介護老人福祉施設
1,281
94.2%
3.2%
1.4%
0.4%
0.5%
介護老人保健施設
584
91.8%
4.3%
2.5%
0.1%
0.9%
介護医療院
375
91.0%
4.3%
3.2%
0.0%
1.1%
訪問介護事業所
877
81.4%
8.8%
6.4%
1.1%
0.9%
通所介護事業所
1,059
86.0%
6.6%
5.1%
0.2%
1.3%
通所リハビリテーション事業所
843
86.9%
4.2%
4.5%
0.3%
2.5%
特定施設入居者生活介護事業所
628
92.7%
2.9%
2.6%
0.2%
0.8%
小規模多機能型居宅介護事業所
692
88.1%
6.9%
3.1%
0.2%
0.8%
認知症対応型共同生活介護事業所
706
90.9%
5.9%
2.5%
0.0%
0.0%
1,135
49.2%
6.0%
23.1%
2.3%
3.7%
総数
居宅介護支援事業所
１）調査対象となった施設・事業所に在籍している介護従事者全体（介護職員に限定していない）の状況である。
２）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
３）令和6年2月1日～令和6年9月30日の間の状況について回答したもの。
４）当該設問に未回答の施設・事業所数があるため、構成割合の合計が100%にならない場合がある。
５）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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施設・
事業所数
（集計対象数）
給与等を
引き上げた
令和６年1月末 令和６年1月末
時点の給与水 時点の給与水
準を維持してい 準を維持してお
るが、今後１年 り、今後１年以
以内に引き上げ 内に引き上げる
る予定
予定はなし
給与等を
引き下げた
その他
8,180
78.0%
6.3%
8.8%
0.9%
1.6%
介護老人福祉施設
1,281
94.2%
3.2%
1.4%
0.4%
0.5%
介護老人保健施設
584
91.8%
4.3%
2.5%
0.1%
0.9%
介護医療院
375
91.0%
4.3%
3.2%
0.0%
1.1%
訪問介護事業所
877
81.4%
8.8%
6.4%
1.1%
0.9%
通所介護事業所
1,059
86.0%
6.6%
5.1%
0.2%
1.3%
通所リハビリテーション事業所
843
86.9%
4.2%
4.5%
0.3%
2.5%
特定施設入居者生活介護事業所
628
92.7%
2.9%
2.6%
0.2%
0.8%
小規模多機能型居宅介護事業所
692
88.1%
6.9%
3.1%
0.2%
0.8%
認知症対応型共同生活介護事業所
706
90.9%
5.9%
2.5%
0.0%
0.0%
1,135
49.2%
6.0%
23.1%
2.3%
3.7%
総数
居宅介護支援事業所
１）調査対象となった施設・事業所に在籍している介護従事者全体（介護職員に限定していない）の状況である。
２）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
３）令和6年2月1日～令和6年9月30日の間の状況について回答したもの。
４）当該設問に未回答の施設・事業所数があるため、構成割合の合計が100%にならない場合がある。
５）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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