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【資料1-3】令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (89 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53816.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第245回 3/24)《厚生労働省》
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改善後の賃金が年額440
既に賃金が年額440万円 月額平均8万円以上の賃
万円以上となる賃金改善を
以上となっている者がいる
金改善を実施
実施

施設・事業所数
(集計対象数)

改善後の賃金が年額440
万円となる者又は賃金改
善額が月額平均8万円
以上となる者を設定しな
い(予定)

766

26.0%

36.7%

8.0%

39.8%

地方公共団体











社会福祉協議会

16

24.7%

62.3%

6.5%

31.8%

社会福祉法人

通所介護事業所

201

38.7%

51.2%

6.4%

24.6%

医療法人

33

23.8%

26.6%

15.9%

42.8%

営利法人

466

20.9%

30.3%

8.9%

45.6%

その他

45

24.3%

32.7%

2.1%

48.5%

通所リハビリテーション事業所

489

35.8%

55.3%

11.3%

20.6%

地方公共団体











社会福祉協議会

-

-

-

-

-

社会福祉法人

72

35.9%

68.3%

11.2%

12.3%

医療法人

374

36.4%

51.8%

10.5%

22.6%

営利法人

-

-

-

-

-

その他

38

26.2%

63.1%

19.9%

18.9%

特定施設入居者生活介護事業所

571

41.4%

59.5%

6.2%

12.8%

地方公共団体











社会福祉協議会











社会福祉法人

140

38.1%

78.5%

5.5%

7.4%

医療法人

32

33.6%

61.3%

15.8%

9.7%

営利法人

381

42.9%

54.5%

5.4%

14.5%

その他

13

37.5%

31.7%

14.3%

22.6%

小規模多機能型居宅介護事業所

603

29.1%

47.7%

5.5%

29.0%

-

-

-

-

-

地方公共団体
社会福祉協議会

16

44.1%

43.3%

0.0%

32.8%

社会福祉法人

201

30.5%

57.9%

4.8%

24.1%

医療法人

66

25.4%

49.6%

3.5%

31.6%

営利法人

262

30.7%

41.7%

6.9%

29.1%

その他

58

17.6%

38.9%

5.0%

41.7%

認知症対応型共同生活介護事業所

621

32.7%

44.1%

9.5%

32.8%

地方公共団体

-

-

-

-

-

社会福祉協議会











社会福祉法人

166

36.5%

62.9%

4.5%

17.8%

医療法人

85

31.1%

42.1%

9.3%

32.9%

営利法人

322

33.6%

35.3%

11.3%

39.3%

その他

43

11.5%

34.9%

15.3%

47.1%

1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和6年9月30日時点の状況について回答したもの。
3)第29表「介護職員等処遇改善加算(新加算)の届出状況」について、「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」または「介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)」の届出をしていると回答した
施設・事業所の状況である。
4)「 改善後の賃金が年額440万円となる者又は賃金改善額が月額平均8万円以上となる者を設定しない(予定)」と回答した施設・事業所は、他の項目を選択していない。
5)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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