医薬品の適切な使用の推進についての課題と論点
（医薬品の使用状況）
・ 国民医療費に対する薬剤費の比率は近年20％程度で推移している。
・ 処方箋１枚当たりの薬剤費は近年７千円程度で推移している。
・ 処方箋１枚当たりの薬剤種類数は平成26年度から減少傾向であり、１種類当たりの投薬日数は増加傾向である。
・ 高齢であるほど定期的に使用している薬の種類が多くなる傾向がみられている。
（医薬品の適切な使用に係る取組）
・ 重複投薬、ポリファーマシー、残薬等への取組について、医療機関と薬局の連携による取組や入院患者への取組につい
て診療報酬上の評価を実施している。
・ 革新的な新規作用機序を有する医薬品は、薬理作用や安全性プロファイルが既存の医薬品と明らかに異なることがある
ため、「最適使用推進ガイドライン」を踏まえた内容を保険適用上の留意事項として通知し、使用の最適化を図っている。
・ 医療費適正化の観点から、「ビタミン剤の単なる栄養補給目的の投与」、「治療目的でない場合のうがい薬だけの処方」、
「湿布薬の適正給付」及び「治療目的でない場合の保湿剤の処方」について、対応を行ってきている。
（後発医薬品）
・ 薬局における後発医薬品の調剤割合の分布をみると、令和２年２月時点で、後発医薬品調剤の割合が80%以上の薬局が
全体の７割以上を占めていた。
・ 後発医薬品使用体制加算及び外来後発医薬品使用体制加算の算定回数は増加傾向にある。
・ 一般名処方は増加しており、一般名処方された医薬品のうち約80％が保険薬局において後発医薬品が調剤されている。
・ 2020年（令和２ 年）９月時点の後発医薬品の使用割合は78.3％であり、80％とする目標に届かなかった。
・ 今般の後発医薬品メーカーによる不祥事等を踏まえ、後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一
体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取組を進めるとともに、後発医
薬品の数量シェアを、2023（令和５）年度末までに全ての都道府県で８０％以上とする目標を新たに設定したところ。
・ 後発医薬品調剤体制加算について、令和３年度の予算執行調査（財務省）において、令和５年度末までの新目標による
適正化効果の増分が200億円と見込まれる一方、現行制度では年1,200億円程度とされており、費用対効果が見合っておら
ず、加算制度については、廃止を含めた見直しを行うべきであり、その際、減算については、対象を大幅に拡大するなど減
算を中心とした制度に見直すべきではないか、と指摘されている。

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