急性期入院医療に係る評価についての課題（小括）
（急性期入院医療の評価について）
・急性期医療を担う医療機関の具体的役割として、①救急対応等、重症患者への集中的な対応、②手術等、専門的
な医療を安全に提供できる体制を確保、③急性期後の患者を自宅や後方病床等に退院支援する機能、等について
これまでの中医協で議論を行った。
・急性期一般入院料１を届け出ている医療機関における、手術、放射線療法、化学療法、分娩、全身麻酔の手術、
人工心肺を用いた手術、悪性腫瘍の手術、腹腔鏡下手術、心臓カテーテル法手術、消化管内視鏡手術、時間外の
手術、救急搬送受入件数、６歳未満における手術、のいずれにおいても、年間実施件数が多いほど治療室ありの
医療機関の割合が高かった。一方、１床あたりの実施件数を見ると、治療室なしの医療機関においても一定程度
実施件数が多い医療機関も存在していた。
・治療室の有無別に、当該医療機関の医療保険届出病床数に占める急性期一般入院料１及び治療室の病床数の割合
を集計したところ、治療室ありの医療機関の方が、急性期病床が病床全体に占める割合が高く、治療室ありの医
療機関のうち91%は、急性期病床が60%を超えていた。
・急性期一般入院料１における、治療室の有無別、一般病棟から自院他病棟への転棟率を見ると、治療室ありの医
療機関の方が、転棟率が低い傾向にあった。
・急性期一般入院料１における、治療室の有無別、平均在院日数の分布を集計したところ、治療室ありの医療機関
の方が、平均在院日数が短い傾向にあった。
・急性期一般入院料１を届け出ている医療機関のほとんどが、感染防止対策加算１又は２を届け出ていた。
・急性期一般入院料１を届け出ている医療機関のうち約８割は、認知症ケア加算１、２又は３を届け出ていた。
・DPC病院のうち、精神科リエゾンチーム加算を届けている医療機関は、急性期一般入院料１又は２を届けている医
療機関に分布していた。

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