障害者施設等入院基本料に関するこれまでの経緯
中医協 総－２
３ ． ８ ． ２ ５

H12

障害者施設等入院基本料を新設
【対象となる施設】
児童福祉法が規定する
・肢体不自由児施設
・重症心身障害児施設
・国立療養所 その他

H19
H20

H19実態調査

【上記施設以外における要件】
○重度の肢体不自由児（者）
○脊髄損傷等の重度障害者
○重度の意識障害者
○筋ジストロフィー患者
○難病患者等
これらの患者が概ね７割以上

＜障害者施設等入院基本料の特徴＞
個別の病態変動が大きく、
その変動に対し高額な薬剤や
高度な処置が必要となるような
患者が対象
→投薬・注射・処置等が出来高払い

・肢体不自由児施設等以外の多くの施設において、脳出血及び脳梗塞の患者が多いことが判明。
・肢体不自由児施設等では、退院の見通しの立たない患者が多いことが判明。

平成20年度診療報酬改定
（特殊疾患病棟に合わせた見直し）

・対象疾患の見直し（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を対象疾患から除外）
・脳卒中後遺症や認知症等の患者が多くを占める病棟に対する病床転換支援（経過措置）

H28

平成28年度診療報酬改定
（特殊疾患病棟に合わせた見直し）
・ 重度の意識障害（脳卒中の後遺症の患者に限る。）であって、当該患者の疾患及び状態等が療養病棟
入院基本料に規定する医療区分１又は２に相当する場合は、療養病棟入院基本料の評価体系を踏
まえた評価とした

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