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資料2 令和3年度以降の病床機能報告の実施について (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16686.html
出典情報 医療計画の見直し等に関する検討会 地域医療構想に関するワーキンググループ(第31回 2/12)《厚生労働省》
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論点2:「稼働病床数」の見直し

第 1 9 回 地 域 医 療 構 想




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資料


○ 病床機能報告における「稼働病床数」の定義は、実際に入院患者の利用に供したか否かで判断する
定義。


一般的な「病床利用率」は、患者延べ数に基づき算出する仕組み。
現在の病床機能報告においても、病棟ごとの患者延べ数の報告を求めており、病棟ごとの病床利用
率の算出が可能。

○ 「稼働病床数比率」(許可病床数に対する稼働病床数の比率)の平均値は97.4%であり、許可病床数
とほぼ近似している。また「病床利用率」の平均76.1%とは大きく乖離。


医療機関側の報告負担の軽減の観点からは、報告項目を減らすことも重要。

論点2:「稼働病床数」については、一般的な診療実績指標である「病床利用率」とのギャップが大
きい上に、「許可病床数」とほぼ近似していることから、報告項目自体の廃止を念頭に、見
直しに向けた検討を進めてはどうか。
【見直し時期】今後、当該項目の利活用状況や廃止の影響を踏まえた上で、2020年度(次々回)以降
の報告から見直しを反映することを念頭に調整を進める。

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