令和３年度以降の病床機能報告の実施における論点について
◎診療実績の報告の通年化に伴う論点
○

「具体的な医療の内容に関する項目」については、診療報酬の診療行為に着目して報告項目を設定し、従来、
１ヶ月分の実績（報告年度の6月診療分）に関し、レセプト情報による診療実績の報告を求めてきたところ。
○ 今後、病床機能の分化・連携に向けてさらに議論を深めていくためには、手術等の診療実績に着目すること
が重要となる中、１ヶ月分の実績だけでは季節変動等の要素が影響することが懸念されることから、第19回
ワーキンググループ（平成31年２月22日）において、令和３年度病床機能報告から診療実績の報告を通年化
（報告前年度の４月～３月）する方針が了承されたところ。
診療実績の報告の通年化に伴い、取り扱うデータ量が増大することによる病床機能報告対象病院等の
負担に十分配慮しつつ、令和３年度以降の病床機能報告の実施について見直しを検討する必要。
・報告内容及び報告方法（論点１・２）
※

なお、令和２年度病床機能報告では、新型コロナウイルス感染症対応下であるため、令和３年度病床機能報告における
診療実績の報告の通年化を前提として、レセプト情報による診療実績の報告を求めていない。（次頁参照）

◎その他、改善に向けた今後の論点
○

地域における医療機能の分化・連携の議論の更なる活性化に向け、より多角的な分析が可能となるようシス
テムの見直しについて検討していく必要がある。
病床機能報告制度の効率的運用や分析の多角化が図られるよう、
・ＤＰＣ調査、Ｇ－ＭＩＳ等の他の調査報告データやシステムとの連携
について、今後検討。

○

第19回ワーキンググループの議論を踏まえ、「稼働病床数」については、一般的な診療実績指標である「病
床利用率」と大きな差があり、「許可病床数」とほぼ近似していることから、見直しが必要。
「稼働病床数」について、公立病院に係る普通交付税の算定に使用されていることに留意しつつ、
・稼働病床数の報告の要否又は代替となる指標
について、本年夏頃に向けて検討。

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