れている。
・ 自殺で亡くなった方の中には精神疾患を経験している人もおり、特に自殺未
遂者は再企図のリスクも高いことから、救命救急病院に搬送された自殺未遂者
が確実に必要な精神科医療を受けられるように、また、地域の支援機関等から
継続的に支援を受けられるように、支援体制の整備を図ることが必要である。
③ 市町村への単なる好事例の周知に留まらないノウハウの共有
・ 精神保健の相談支援に関し、市町村が利用可能な国の事業について、制度横
断で分かりやすく周知していくべきである。
※ 精神保健に関する課題は各分野に及ぶため、国からの交付金等についても
多分野にわたる（一例として、尾道市における「こころサポート事業」では、
自殺対策に関する国の交付金等が活用されている）。
(3) 市町村のバックアップ体制の充実に向けて検討すべき事項
（保健所・精神保健福祉センター等の業務の明確化、診療報酬改定）
〇 「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」「精神保健福祉セン
ター業務運営要領」の改正を行うべきである。
〇 令和４年度診療報酬改定では、行政機関等の保健師等による家庭訪問の対象で
あって精神疾患の未治療者、医療中断者等に対する訪問診療・精神科訪問看護を
実施した場合の評価の仕組みを創設している。今後、こうした取組による知見を
踏まえつつ、令和６年度の診療報酬改定での評価を含め、さらに検討を進めるべ
きである。
(4) 普及啓発の充実
（メンタルヘルス・ファーストエイドの考え方の活用）
〇 昨年３月とりまとめの「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に
係る検討会」報告書では、精神保健医療福祉上のニーズを有する方が必要な保健
医療サービス及び福祉サービスの提供を受け、地域の一員として安心して生活す
ることができるよう、精神疾患や精神障害に関する普及啓発を推進することは、
最も重要な要素の一つであり、メンタルヘルス・ファーストエイドの考え方を活
用する等、普及啓発の方法を見直し、態度や行動の変動までつながることを意識
した普及啓発の設計が必要であるとされた。
こうした観点から、令和３年度より、心のサポーター（精神疾患への正しい知
識と理解を持ち、メンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴を中
心とした支援者）の養成に向けた研修を開始している。
（学校教育等における普及啓発の充実）
○ 今回の検討会では、支援提供者側や制度・政策決定側の立場からの考察だけで
はなく、受け手である立場からの思いや知見もきちんと反映されたものという趣
旨で、入院制度等について適切な在り方を形成していくためには、広く国民や当

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