要な時に適切なサービスを受けられるよう、精神障害にも対応した地域包括ケ
アシステムの構築を推進する観点から、医療計画、障害福祉計画、介護保険事
業（支援）計画が相互に緊密に連携し、医療、障害福祉・介護、住まい、就労
等の社会参加、地域の助け合い、教育・普及啓発が包括的に確保された体制を
整備していくことが重要となる。
○

なお、令和６年度からの診療報酬、障害福祉サービス等報酬、介護報酬の同時改
定に向けては、こうした体制の実現に資する実効的な方策について、あわせて検討
を進めていくべきである。

○

以上のほか、精神看護専門看護師等の高度な専門性を有する人材の活用を進める
べきとの意見、精神科以外の領域の医療従事者について精神疾患に関する普及啓発
を図ることが重要であるとの意見、治療と就労の両立の観点からは、就労の継続が
重要であり、そのためには、産業医、保健師・看護師等の産業保健スタッフとの連
携強化を図る必要があるとの意見、第８次医療計画の「災害時における医療」、
「新
興感染症等の感染拡大時における医療」においては、今般の新型コロナウイルス感
染症の感染拡大を踏まえ、精神科とその他の領域の医療連携体制のあり方について
も検討が求められるとの意見があった。

２．第８次医療計画における指標例等
【現状・課題】
○ 精神指針に基づき、都道府県は、精神疾患等の医療提供体制を構築するに当たり、
一定の指標例により、その現状を数値で客観的に把握し、医療計画に記載するとさ
れている。
○

前述「１．第８次医療計画の基本的な考え方」を踏まえ、第８次医療計画におけ
る指標例等について、整理が必要となる。

【対応の方向性】
○ 第８次医療計画における指標例については、現在、厚生労働科学研究において検
討が進められているが、前述「１．第８次医療計画の基本的な考え方」を踏まえ、
検討に当たっては、以下の点を踏まえることが必要である。
・ 患者の病状に応じ、医療、障害福祉・介護その他のサービスを切れ目なく受け
られる体制を整備する観点から、
「普及啓発、相談支援」
「地域における支援、危
機介入」
「診療機能」
「拠点機能」の段階ごとに、ストラクチャー、プロセス、ア
ウトカムの各指標例を、第７次医療計画における指標例を含めて定めるべきであ
る。
・ その他、普及啓発や人材育成を目的とする研修等の実施回数、受診前相談・入
院外医療の充実、都道府県等における精神科救急医療体制と一般の救急医療体制

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