を呼びかけると約半数が検査を希望し、診療情報提供書の発行に繋がることが示された。10)
特定健診は対象年齢よりも若い年代で開始した方が有効である可能性が示唆された。11) 産業
医の業務の性質上、特定健診・特定保健指導の業務は増やしにくいこと、勤務者集団のリスク
管理には交替制勤務にも留意する必要があることが示された、12)身長は腹囲と関連するため、
低身長でのハイリスク者（実質はメタボリックシンドローム）の見落とし、高身長での過剰診
断の可能性が示唆された。13) 保健指導の階層化に用いる追加リスク（血圧とトリグリセライ
ド）の基準を最新の診療ガイドラインの基準に変更しても、保健指導対象者の割合には大きな
変化はなかった（特に国保）。14) 様々な健診制度を設置した目的には法的な違いがあるが、
生涯を通じた健康づくりを進めていくためには、各種健診の設置の趣旨を関係者が共有できる
ような情報発信を行うことが重要である。
15)国民健康保険被保険者集団においてレセプト情報
に基づく高次元傾向スコアマッチングを行い、健診受診者は未受診者に比べて脳・心血管疾患
発症リスクが 26％低いことが示された。16)費用対効果分析により、モデル集団の 40 歳の保健
指導実施者と非実施者の死亡または 90 歳になるまでの 50 年間の保健指導の効果について検証
した。増分費用は-72,548 円、増分 QALY（Quality-adjusted life year）は 0.403、増分費用効果比
（Incremental cost-effectiveness ratio: ICER）は Dominant（非実施群よりも実施群の費用が低く、
効果が高い)であることが明らかになった。
本研究班の結果、現状の特定健診項目や検査手技の有用性が改めて明らかになると同時に、
今後、改善すべき方向性もいくつか示すことができた。特定健診は全保険者に義務化された制
度であり、国民皆保険であるわが国ではすべての国民の生活に影響を与える制度である。保険
者等への負担を考えると激変を伴う大きな変更は望ましくないが、最新の科学的知見に基づい
て可能な部分から順次見直しを進めていくべきであろう。
研究組織
（研究代表者）
岡村 智教

慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学

教授

（研究分担者）
磯

博康

大阪大学大学院医学系研究科社会環境医学講座公衆衛生学

教授

津下 一代

女子栄養大学

特任教授

三浦 克之

滋賀医科大学医学部社会医学講座

宮本 恵宏

国立循環器病研究センターオープンイノベーションセンター センター長

小池 創一

自治医科大学地域医療学センター

教授

立石 清一郎

産業医科大学産業生態科学研究所災害産業保健センター

教授

教授

荒木田 美香子 川崎市立看護短期大学

教授

由田 克士

大阪市立大学大学院生活科学研究科

教授

後藤

慶應義塾大学大学院経営管理研究科

教授

励

A. 研究目的

特定健診の予防対象となる脳・心血管疾

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