令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑲

排尿自立指導料の見直し
入院における排尿自立指導の見直し
 入院患者に対する下部尿路機能の回復のための包括的な排尿ケア（排尿自立指導料）について、入院基本料等加算におい
て評価を行い、算定可能な入院料を拡大する。併せて、算定期間の上限を12週間とする。

（新）

排尿自立支援加算

200点 （週１回）

［算定要件］

［施設基準］

入院中の患者であって、尿道
カテーテル抜去後に下部尿路
機能障害の症状を有する患者
又は尿道カテーテル留置中の
患者であって、尿道カテーテル
抜去後に下部尿路機能障害を
生ずると見込まれるものに対し
て、包括的な排尿ケアを行った
場合に、週１回に限り12週を限
度として算定する。

(１) 保険医療機関内に、医師、看護師及び理学療法士又は作
業療法士から構成される排尿ケアチームが設置されている
こと。
(２) 排尿ケアチームの構成員は、外来排尿自立指導料に係る
排尿ケアチームの構成員と兼任であっても差し支えない。
(３) 排尿ケアチームは、排尿ケアに関するマニュアルを作成し、
当該医療機関内に配布するとともに、院内研修を実施する
こと。
(４) 下部尿路機能の評価、治療及び排尿ケアに関するガイドラ
イン等を遵守すること。

＜新たに算定可能となる入院料＞
• 地域包括ケア病棟入院料
• 回復期リハビリテーション病棟入院料
• 精神科救急入院料
• 精神療養病棟入院料 等

外来における排尿自立指導の評価
 退院後に外来においても継続的な指導を行うことができるよう、排尿自立指導料について、入院患者以外を対象とした評価
に変更し、名称を「外来排尿自立指導料」に見直す。
改定後

現行
排尿自立指導料

200点

［算定要件］
入院中の患者であって、別に厚生労働大臣
が定めるものに対して、包括的な排尿ケアを
行った場合に、患者１人につき、週１回に限り
６週を限度として算定する。

外来排尿自立指導料

200点

［算定要件］
入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、
包括的な排尿ケアを行った場合に、患者１人につき、週１回に限り、排尿自立支
援加算を算定した期間と通算して12週を限度として算定する。ただし、区分番号
Ｃ１０６に掲げる在宅自己導尿指導管理料を算定する場合は、算定できない。

※ 別に厚生労働大臣が定
めるもの及び施設基準は
排尿自立支援加算と同様