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2022年度(令和4年度)診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果 (22 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/
出典情報 2022年度(令和4年度)診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果(8/5)《福祉医療機構》
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WAM

主な改定事項による病院の経営への影響

問2.3

(2022年5月1日時点で「地域包括ケア病棟入院料(管理料)」の届出を行っている病院)

「地域包括ケア病棟入院料(管理料)」に係る
施設基準の見直しのうち、経過措置期間終了後、
もっとも経営に影響があると考えられるもの

病院数

n=208

割合

うち入院料1または3
(n=134)
病院数

割合

うち入院料2または4
(n=75)
病院数

割合

重症患者割合の見直し

17

8.2%

11

8.2%

6

8.0%

自宅等から入棟した患者割合の見直し

35

16.8%

13

9.7%

22

29.3%

自宅等からの緊急患者の受入数の見直し

21

10.1%

12

9.0%

9

12.0%

在宅復帰率の見直し

31

14.9%

27

20.1%

4

5.3%

救急医療の実施に関する施設基準の見直し

14

6.7%

9

6.7%

5

6.7%

いずれの見直しも経営への影響はほとんどない

90

43.3%

62

46.3%

29

38.7%

一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」に関する見直しのうち、経過措置期間終了後、
経営にもっとも影響があると考えられるものは、いずれの見直し等も経営への影響はほと
んどなかった病院を除くと、自宅等から入棟した患者割合の見直しが16.8%ともっとも高
く、次いで在宅復帰率の見直しが14.9%と続く
入院料1または3では、在宅復帰率の見直しが20.1%ともっとも高く、次いで自宅等から入
棟した患者割合の見直しが9.7%と続く
入院料2または4では、自宅等から入棟した患者割合の見直しが29.3%ともっとも高く、次
いで自宅等からの緊急患者の受入数の見直しが12.0%と続く

注)割合は各列の計(=n)に対するもの

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