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2022年度(令和4年度)診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果 (23 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/
出典情報 2022年度(令和4年度)診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果(8/5)《福祉医療機構》
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WAM

主な改定事項による病院の経営への影響

問2.3.1

(2022年5月1日時点で「地域包括ケア病棟入院料(管理料)」の届出を行っている病院)

もっとも影響があると回答した理由(自由記述、抜粋)
重症患者割合の見直し
• 心電図モニターの管理の項目の廃止により、必要度の低下が懸念される
• 在宅復帰に向けての患者さんでは、当院の患者層(外科、整形、循環器、内分泌)については注射薬3剤以上
の管理に該当が少数である
• 割合がボーダーラインの月もあるため
自宅等から入棟した患者割合の見直し
• ほとんどの患者さんの受け入れを自院の急性期病棟より受け入れしている状況にある為
• 一般急性期病床と地域包括ケア病床の混合病棟であるため、一般急性期を経由しての地域包括ケア病床へ転床
する運用であるため、自宅等からの直接入院割合の引き上げによる基準クリアのハードルが高くなった
• 地域包括ケア病棟への直接入院を4割確保する必要性があり、DPC請求との比較をすると、収益減少が予測され
るため
自宅等からの緊急患者の受入数の見直し
• 一般病床から地ケア病棟に転換したので、在宅患者緊急入院診療加算1を算定する患者の入院が、年3件以上必
要の基準が厳しい状況の為
• 一般病棟での受入が主であるため、地域包括ケア病棟での受入数の増加は厳しい
• 当院では手術予定入院患者の割合が大きいこと。医師のマンパワー不足により救急患者の受入が困難な状況で
あるため
• 3カ月で6人から9人となったことで、病床コントロールに対する影響が大きい

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