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03【資料1】新型コロナワクチンの接種について (34 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27963.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(第37回 9/14)《厚生労働省》 |
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2.本日の論点:【1】オミクロン株対応ワクチンの接種について
(5)オミクロン株対応ワクチンの接種の進め方について
本分科会における議論を踏まえた自治体への周知のイメージ
1.基本的な考え方
※主な更新箇所を赤字でお示し
令和3年・4年いずれも年末年始に感染の波が到来したことを踏まえ、重症化リスクの高い高齢者等はもとより、若い方にも2価のオミ
クロン株対応ワクチンによる接種を、2022年の年末までに接種が完了するよう、接種体制を整備する。
薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、海外の動向、有効性、安全性等の情報を踏まえ、5ヶ月とされている接種間隔を短縮す
る方向で検討し、10 月下旬までに結論を得ることとされていることから、 11月から高齢者・基礎疾患の接種者が大幅に増える前提で
接種体制の準備を進める。
2.接種対象者について
初回接種を完了した12歳以上の全ての住民を対象に実施する。
3.ワクチンの種類及び供給について
分科会では、オミクロン株(BA.1)と従来株に対応した2価ワクチンが特例臨時接種に位置づけることとされた。
4.接種の開始時期等について
初回接種を完了した12歳以上の全ての住民に対しては、10月半ばを目途に、準備を進めること。
9月半ばに前倒しで国内配送される2価ワクチンについては、重症化リスクが高い等により、現在、行っている4回目接種の対象
者に対して1価の従来型ワクチン(武漢株)から2価のオミクロン株対応ワクチン(BA.1型)へ切り替える準備を進めること。
4回目接種の一定の完了が見込まれた自治体においては、配送ワクチンの範囲内で、その他の初回接種が終了した者(社会機能を維
持するために必要な事業の従事者や年代別など)の接種への移行を行うこと。
5.予算について
特例臨時接種の実施期間を延長することとする。
体制確保に必要な費用については、引き続き、国が全額を負担することとする。
6.接種券の発送について
初回接種を完了した12歳以上の全ての住民を対象に接種を行うため、接種券の発送を進めること。
薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、海外の動向、有効性、安全性等の情報を踏まえ、 5ヶ月とされている接種間隔を短縮す
る方向で検討し、10 月下旬までに結論を得ることとされていることから、3回目接種完了者であって接種券が未配布の方に対しては早
急に、4回目接種を接種済の方には10月末までに、接種券を配布すること。
すでに印刷又は送付している3回目接種用接種券及び4回目接種用接種券も使用可能とする。
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(5)オミクロン株対応ワクチンの接種の進め方について
本分科会における議論を踏まえた自治体への周知のイメージ
1.基本的な考え方
※主な更新箇所を赤字でお示し
令和3年・4年いずれも年末年始に感染の波が到来したことを踏まえ、重症化リスクの高い高齢者等はもとより、若い方にも2価のオミ
クロン株対応ワクチンによる接種を、2022年の年末までに接種が完了するよう、接種体制を整備する。
薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、海外の動向、有効性、安全性等の情報を踏まえ、5ヶ月とされている接種間隔を短縮す
る方向で検討し、10 月下旬までに結論を得ることとされていることから、 11月から高齢者・基礎疾患の接種者が大幅に増える前提で
接種体制の準備を進める。
2.接種対象者について
初回接種を完了した12歳以上の全ての住民を対象に実施する。
3.ワクチンの種類及び供給について
分科会では、オミクロン株(BA.1)と従来株に対応した2価ワクチンが特例臨時接種に位置づけることとされた。
4.接種の開始時期等について
初回接種を完了した12歳以上の全ての住民に対しては、10月半ばを目途に、準備を進めること。
9月半ばに前倒しで国内配送される2価ワクチンについては、重症化リスクが高い等により、現在、行っている4回目接種の対象
者に対して1価の従来型ワクチン(武漢株)から2価のオミクロン株対応ワクチン(BA.1型)へ切り替える準備を進めること。
4回目接種の一定の完了が見込まれた自治体においては、配送ワクチンの範囲内で、その他の初回接種が終了した者(社会機能を維
持するために必要な事業の従事者や年代別など)の接種への移行を行うこと。
5.予算について
特例臨時接種の実施期間を延長することとする。
体制確保に必要な費用については、引き続き、国が全額を負担することとする。
6.接種券の発送について
初回接種を完了した12歳以上の全ての住民を対象に接種を行うため、接種券の発送を進めること。
薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、海外の動向、有効性、安全性等の情報を踏まえ、 5ヶ月とされている接種間隔を短縮す
る方向で検討し、10 月下旬までに結論を得ることとされていることから、3回目接種完了者であって接種券が未配布の方に対しては早
急に、4回目接種を接種済の方には10月末までに、接種券を配布すること。
すでに印刷又は送付している3回目接種用接種券及び4回目接種用接種券も使用可能とする。
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