おける機能分化・連携、集約化・重点化の推進に関しては、個々の医療機関レベ
ルでの努力には限界があり、地域医療構想と連動した取組などが重要である。
○ また、医師の働き方改革を着実に進めていくためには、医療機関全体としての効
率化や他職種も含めた勤務環境改善に取り組むことが不可欠である。個々の医療
現場においてチーム医療の推進やＩＣＴ等による業務改革が実際に進んでいくた
めの、実効的な支援策が必要である。
・ チーム医療の推進に関しては、看護師の特定行為研修制度は特定行為区分を
組み合わせて受講する仕組みとなっており、手術前後の病棟管理業務や術前・
術中・術後管理など一連の業務を担うための研修を広く行うには不十分とな
っている。そのため、医道審議会看護師特定行為・研修部会における検討で
は、頻度の高い特定行為及び特定行為研修をパッケージ化することとした。
術後管理や術前から術後にかけた麻酔管理において、頻繁に行われる一連の
医行為を、いわゆる包括的指示により担うことが可能な看護師を特定行為研
修のパッケージを活用して養成することで、看護の質向上及びチーム医療を
推進することができる。
・ これにより、医療従事者の合意形成のもとで、患者に対するきめ細かなケア
による医療の質の向上、医療従事者の長時間労働の削減等の効果が見込まれ
る。具体的な役割分担・連携の在り方、導入方法、医療機関側・看護師側双方
に対する支援策等の個別論点を整理した上で、その円滑な実施が強く期待さ
れる。
・ また、更なるタスク・シフティングの推進に向けて、現行の資格制度を前提
としたものに加え、将来的にはいわゆるナース・プラクティショナー（ＮＰ）
など、従来の役割分担を変えていく制度的対応を検討していくべきとの指摘
があった。一方で、更なるタスク・シフティングの推進は重要であり、そのた
めには、まずは現行の資格の下での各職種の役割分担をどのようにしていく
かについて、さらに検討を進めるべきとの指摘もあった。いずれにせよ現行
制度の下でのタスク・シフティングを最大限推進しつつ、看護師が医師の直
接的な指示なく対応できるなど、多くの医療専門職種それぞれが自らの能力
を活かし、より能動的に対応できる仕組みを整えることは重要であり、その
ための議論を引き続き確実に深めていくことが必要である。
・ また、行政や民間保険会社等が医療機関に作成を求める文書については、そ
の様式の簡素化等が医師の負担軽減につながる。これに資する取組として、
生命保険協会、日本損害保険協会においては、今般、診断書様式に係る自主
的ガイドラインを改定したところであり、こうした対応が行政や各保険業界
において進むことは、医師の働き方改革の着実な推進にとって有効である。
○ 医療機関内のマネジメント改革や地域医療提供体制の機能分化・連携の推進によ
る医師の労働時間短縮は、医療機関の機能や診療科の特性、地域における医療提
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