供体制の状況、これまでなされてきた取組の状況等によって、今後、どのような
取組が可能であるか・有効であるかが異なると考えられる。医療機関側にもマネ
ジメント改革により、より良い職場づくりが進み、医療従事者の確保・定着が図
られるなどの経営上のメリットがあることも踏まえ、個々の医療機関が自らの状
況を適切に分析し、取り組んでいくことが必要であり、そのための支援も不可欠
である。
○ 組織のトップがこうした取組の重要性に気づき、マネジメント改革等の舵取りを
していくことが重要である。まずは、医療機関の管理者の意識改革に効果的な、
参加しやすいトップマネジメント研修を実施していく必要がある。
○ その上で、既に、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 30 条の 19 に基づき、医療
機関の管理者は、勤務する医療従事者の勤務環境の改善その他の医療従事者の確
保に資する措置を講ずるよう努めなければならないこととされ、これに基づき管
理者が講ずべき措置については、厚生労働大臣が指針を定め、現状分析、改善目
標の設定、勤務環境改善に関する計画作成、その実施と達成状況の評価、見直し
等の一連の自主的活動を求めている。医師の労働時間短縮に向けても、この「医
療勤務環境改善マネジメントシステム」の取組を進めていくことが重要である。
○ さらに、大学病院における研究を行う医師に対する労働時間制度の運用実態にか
んがみ、医師の研究を阻害しないよう、研究者のために必要な議論を開始すべき
であるとの意見があった。
（医師の健康確保等勤務環境改善の方向性）
○ 医師の健康確保のためには、
・ 長時間労働の是正はもちろん必要であるが、それだけでなく、
・ 連続勤務時間制限、勤務間インターバル確保等による睡眠時間の確保、
・ 一人ひとりの医師の健康状態を確認しながら勤務させること、
が重要である。
（女性医師等が働きやすい環境の整備の推進）
○ さらに、働き方と保育環境等の面から、医師が働きやすい勤務環境を整備してい
くことが重要である。連続勤務時間制限等の導入により、勤務時間に制約のある
医師もチームの一員として重要な役割を担うことによって、働く意義にもつなが
っていくと期待される。勤務時間に制約のある医師でも働きやすい環境整備をす
ることにより、就労意欲のある医師が就労すれば、医師数の確保にもつながって
いく。
（医療機関の取組を加速化するための支援の方向性）
○ 以上のような取組を個々の医療機関において包括的に実施していく必要があり、
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