１－３．報告対象となる病棟の範囲
１） 病院における報告対象病棟
病床機能報告では、病院の各病棟における看護体制の１単位をもって病棟と取り扱います。
ただし、特定⼊院料（※）を算定する治療室・病室については、当該施設基準の要件を満たす
体制の１単位をもって病棟として取り扱うものとします。
※

特殊疾患⼊院医療管理料、⼩児⼊院医療管理料４、地域包括ケア⼊院医療管理料１〜４を算定する場合は
除きます。

病院においては、医療法第７条第１項から第３項に基づいて開設許可を受けている⼀般病
床・療養病床を有する病棟のみが報告対象となります。また、許可病床として⼀般病床・療
養病床を有する病棟の場合は、休棟中の病棟であっても「病棟票」の作成が必要となります。
精神病床のみ、感染症病床のみ、結核病床のみの病棟等は「病棟票」の作成は不要ですが、
その場合にも「施設票」には、⼀般病床・療養病床以外の病床を含む貴院の全病床を対象と
してご回答ください。なお、基準病床数制度において特例とされている特定の病床等も含め
てご報告ください。

２） 有床診療所における報告対象病棟
有床診療所については施設全体を１病棟と考え、施設単位でご報告ください。
また、有床診療所においては「医療機能」、「有床診療所の病床の役割」、「病床数」、「⼈
員配置」、「⼊院患者数」、「具体的な医療の内容に関する項⽬」等の⼀定の項⽬に限りご報
告が必須となり、それ以外の項⽬については任意項⽬となります。なお、全病床が休床中で
ある有床診療所においても、下記にしたがってご報告いただく必要があります。
【全病床が休床中である有床診療所の報告⽅法】
① 以下のいずれか⼜は両⽅に該当する場合は 、全ての必須項⽬について報告する必要があります。
・令和４年 ７ ⽉ １ ⽇時点で地⽅厚⽣（⽀）局⻑への⼊院基本料の届出がある場合
・令和３年 ４ ⽉ １ ⽇〜令和４年 ３ ⽉ 31 ⽇の期間に稼働病床がある場合
②⼊院基本料の届出がなく、過去１年間の稼働病床がない有床診療所は、「報告様式１」においては
以下の項⽬の報告は不要ですが、それ以外の必須項⽬については報告が必要です。
・ 「７．職員数」のうち、「②⼊院部⾨の職員数」
・ 「９．⼊院患者数の状況」

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