ケースワークに
よる情報収集

レセプト情報の
送付

支払基金

全国ベースの医療
費等の分析の提
供

健診情報等
の収集

福祉事務所

国

保健部局

■ 自治体毎に現状（健康・医療等情報、社会資源
等）を調査・分析し、地域の被保護者の健康課題
を把握（地域分析を実施）

① 現状・健康課題の把握

被保護者健康管理支援事業の流れ

参考資料１

■ 設定した評価指標に沿い、ストラク
チャー、プロセス、アウトプット、アウトカム評
価を実施

④ 事業評価

■ 事業方針に沿い、リスクに応じた階層化
を行い集団または個人への介入を実施
※ 医学的な介入のみではなく社会参加等
の側面に留意した取組を実施

③ 事業実施

健康の保持増進により、被保護者の自立を助長

ア 健診受診勧奨
イ 医療機関受診勧奨
ウ 生活習慣病等に関する保健指導
・生活支援
エ 主治医と連携した保健指導・生活支援
（重症化予防）
オ 頻回受診指導

■ 地域分析に基づき、自治体毎に事業方針を策
定。以下の取組例のオに加え、ア～エから選択

② 事業企画

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○ 令和３（2021）年１月から「被保護者健康管理支援事業」が必須事業化され、全福祉事務所で実施することとなったため、全ての自治体が効果的・効率
的に実施するために必要な経費を負担する。

○ 一方で、多くの被保護者は、医療保険者が実施する保健事業の対象とはなっていないが、多くの健康上の課題を抱えていると考えられ、医療と生活の両面から
健康管理に対する支援を行うことが必要。このため、医療保険におけるデータヘルスを参考に、福祉事務所がデータに基づき生活習慣病の発症予防や重症化予
防等を推進する。

○ 生活保護制度は、被保護者の最低生活を保障するととともに、自立の助長を図ることを目的としている。自立の助長については、経済的自立だけでなく、日常生活
自立や、社会生活自立といった側面からも、支援を講じていくことが必要。

事業概要

～被保護者健康管理支援事業の実施～

生活保護受給者の健康管理支援の推進