在宅療養患者の救急搬送に関する取組の状況

第 1 2 回 第 ８ 次 医 療 計 画
等 に 関 す る 検 討 会 資料
令

和

４

年

８

月 ４

日

１改

厚生労働省が都道府県に対し、市区町村の在宅療養患者の救急搬送ルール等に関する支援体制を調査した結果は以
下のとおりであった。
①在宅療養患者本人の診療・DNAR等の情報を関係職種で
共有できるようなルールやツール等の作成の有無（n=43）

③消防機関と都道府県との間で、DNAR等の方針が示されている
在宅療養患者の救急搬送の取り決めの有無（n=43）

②在宅療養患者における救急搬送について受入医療機関の指定等
を含むルールの作成の有無（n=43）

【作成している搬送ルール（例）】
● 脳卒中患者は県内を４ブロックにわけてその中で
急性期病院に搬送するルールが消防と共有できている。
● 二次医療圏域ごとに、病院の機能分化を進めており、
それぞれ関係団体で共有されている。
● 傷病者の状態に応じて受入れ実施基準等に基づいて
搬送先医療機関を選定している。

※出典：在宅医療・救急医療連携にかかる調査・セミナー事業報告書（令和３年度 厚生労働省委託事業）
令和４年１月に、47都道府県に調査を実施。（有効回答率：91.5％）

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