論点
在宅医療における薬学管理については、多様な病態の患者への対応やターミナルケアへの参画等の
観点から、病棟薬剤業務や高度薬学管理等の豊富な知識・経験が求められる。一方で、これらを習
得する機会は限られることから、地域医療介護総合確保基金等を活用し医療機関等と連携して行わ
れる研修や、カンファレンス等への参加を通じて、在宅医療に関わる薬剤師の資質向上や、医療機
関と薬局の連携体制構築を図ることとしてはどうか。
在宅医療においては、地域における医薬品等の提供体制の確保が前提であるため、都道府県の薬務
主管課と医療政策主管課が連携し、地方薬事審議会等を活用して、麻薬調剤や無菌調剤等の高度な
薬学管理が可能な薬局の整備状況や実績について把握・分析を行い、在宅医療に必要な医薬品等の
提供体制を整備してはどうか。
「麻薬（持続注射療法を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を実施している薬局数」、「麻薬（持
続注射療法を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を受けた患者数」、「無菌製剤（ＴＰＮ輸液を含
む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を実施している薬局数」、「無菌製剤（ＴＰＮ輸液を含む）の調
剤及び訪問薬剤管理指導を受けた患者数」、「小児の訪問薬剤管理指導を実施している薬局数」、
「小児の訪問薬剤管理指導を受けた患者数」及び「24時間対応可能な薬局数」を指標例に追加して
はどうか。
地域連携薬局については、令和３年度に制度が開始されて間もなく、都道府県によって認定状況に
差がある。地域連携薬局の在宅医療への貢献については今後、調査をすすめることとし、その結果
も踏まえて再度検討することとしてはどうか。

54