（４）ケアマネジメントに関する給付の在り方②
これまでの議論（委員からの主な意見）
・ サービス利用の定着状況や、ケアマネジメントの専門性の評価、利用者自身のケアプランに対する関心を高める
ことを通じた質の向上、施設サービスの利用者は実質的にケアマネジメントの費用を負担していることなどから、利
用者負担を導入すべき。
・ 将来的なケアマネに対する財源確保や人材確保の観点からも、他のサービスと同様に利用者負担を求めること
も一つの方向性としてあってもよいのではないか。
・ サービスの利用抑制の懸念や質が高く適切なケアマネジメントの利用機会を確保する観点や、障害者総合支
援法における計画相談支援との整合性という観点から慎重に検討すべき。
・ 介護支援専門員は、本来業務であるケアマネジメントに付随して各種の生活支援等を行っているほか、公正・
中立性が重視されている点などを踏まえると、一部負担を求めている他の介護保険サービスとは異なり、現行給
付を維持すべき。
・ 現在の物価高騰や、新型コロナウイルス感染症により経済も低迷している状況下でこれ以上の負担は回避すべ
き。
・ 介護保険制度導入当時からサービス利用に当たっての利用者負担がある中で、居宅介護支援だけ利用者負
担を求めなかった趣旨を再度振り返るべき。
・ 給付対象となるサービスの適用範囲を明確にしないと、利用者負担を根拠として、ますます広範な事実上の支
援を求められ、ケアマネジャーの負担増が懸念される。給付範囲の明確化が非常に重要。
・ 専門職によるアセスメントに基づく適切なサービス利用など、ケアマネジメントの重要性に鑑みると、セルフプランの
位置づけについても検討する必要がある。セルフケアプランの増加によってケアマネジメントの質が低下することは
あってはならない。
・ 全般的な人材不足の影響を受けて、処遇の改善やICT機器等を活用した事務負担軽減が必要な状況。今
後増加する独り暮らしや認知症のある利用者の生活支援が継続的かつ客観的に行えるよう、環境整備が必要。

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