（１）被保険者範囲・受給権者範囲②
これまでの議論（委員からの主な意見）
・ 介護は高齢者に限定されたニーズではないことや、介護保険と福祉との間で制度の谷間に陥ってしまう事案へ
の対応にも関わる論点であり、介護保険制度創設に向けた議論の段階からの長年の課題。全世代の社会保障
を構築しようとしている今、介護を必要とする全ての人を対象とした普遍的な制度とすべく、被保険者と受給者の
範囲を拡大すべき。
・ 40歳未満であっても、家族が介護保険サービスを受けることで安心して仕事の両立が図られるなど、間接的な
受益者となり得ることから、被保険者の範囲を18歳以上、受給者範囲は年齢の如何を問わないとする案を軸に
議論を進め、拡大することの合意形成を図ることが必要。

・ 介護保険料の引上げにも限界がある。被保険者の拡大についても引き続き検討する必要。
・ 被保険者の範囲を40歳未満に拡大することは、若い世代が十分に介護保険の意義や将来の安心、介護保
険でどういうメリットを得ているのかを理解した上で、納得して進めていくことが必要。
・ 障害福祉サービスをどう普遍化していくか、保険事故としての障害をいかに社会化し、全体で共有できるかという
観点から、それを社会保険方式で皆で支える形にするという観点から賛成。近時、障害者の高齢化が課題になっ
ていることから、障害者部会でも介護保険との接続が論点として議論されており、今後直ちにということではないが、
議論の俎上に上っていくことはあり得る。

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