（６）「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準①
現状①
〇 介護保険制度においては、制度創設時、利用者負担割合を所得にかかわらず一律１割としてい
たが、平成26年の介護保険法改正において、一割負担の原則を堅持しつつ保険料の上昇を可能
な限り抑えながら、現役世代に過度な負担を求めず、高齢者世代内において負担の公平化を図っ
ていくため、医療保険に先行して「一定以上所得のある方」（第１号被保険者の上位２割相当）
について負担割合を２割とした。（平成27年８月施行）
※ 自己負担2割とする水準は、「合計所得金額160万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額280万
円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合346万円以上）」。

〇 また、平成29年の介護保険法改正において、介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代
内・世代間の負担の公平や負担の能力に応じた負担を求める観点から、「現役並みの所得」を有
する方の負担割合を２割から３割に引き上げた。（平成30年８月施行）
※ 自己負担３割とする水準は、「合計所得金額220万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額 340
万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合 463 万円以上）」。

〇 平成27年８月（２割負担）の施行前後及び平成30年８月（３割負担）の施行前後において、
サービス利用の傾向に顕著な差は見られなかった。
〇

令和４年７月現在、介護サービス利用者のうち、
・ ２割負担に該当するのは、約4.6％（338,543人）
・ ３割負担に該当するのは、約3.6％（272,922人）
であった。
※

介護保険事業状況報告（令和４年７月月報）による。

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