（６）「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準⑦
世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、
○相対的に負担能力のある、一定以上の所得を有する方の利用者負担割合を２割としている【平成27年8月施行】
○２割負担者のうち、特に所得の高い方の利用者負担割合を３割としている【平成30年８月施行】

●１号被保険者の所得分布

モデル年金(厚生年金)
年金収入等185.7万円

後期高齢者医療の２割負担
となる層と同じ所得水準
年金収入等200万円

【２割負担】
一定以上所得（被保険者の上位20％）
年金収入等(１人世帯)：280万円
合計所得金額：160万円

【３割負担】
現役並み所得
年金収入等(１人世帯)：340万円
合計所得金額：220万円

※利用者ベース累計割合…8.2％

※利用者ベース累計割合…3.6％

年金収入
～200 200～ 210～ 220～ 230～ 240～ 250～ 260～ 270～ 280～ 290～ 300～ 310～ 320～ 330～ 340～ 350～ 360～
＋その他合計所得金額 万
210
220
230
240
250
260
270
280
290
300
310
320
330
340
350
360
370
合計所得金額
80～ 90～ 100～ 110～ 120～ 130～ 140～ 150～ 160～ 170～ 180～ 190～ 200～ 210～ 220～ 230～ 240～
～80万
（ ○円以上～○円未満）
90
100
110
120
130
140
150
160
170
180
190
200
210
220
230
240
250
被保険者数
2,500 529
643
710
676
704
715
650
623
543
484
426
385
329
311
272
256
215
（千人）
割合の累計値
40.0% 33.0% 31.5% 29.7% 27.7% 25.8% 23.8% 21.8% 20.0% 18.2% 16.7% 15.3% 14.1% 13.0% 12.1% 11.2% 10.5% 9.8%
（上位○％）

370万
～
250万
～
197
9.2%

所得分布は令和２年４月１日現在（介護保険計画課調べ）

○ 年金収入の場合：合計所得金額＝年金収入額－公的年金等控除等（120万円程度）（※）
○ 年金収入＋その他の合計所得金額は、給与所得等の額により変動しうる。
○ 利用者ベース累計割合については、１号被保険者に係る所得段階別の分布が利用者数ベースでも同じと仮定して、推計したもの。
※ 公的年金等控除については、平成30年度税制改正大綱（平成29年12月22日閣議決定）に基づき、控除額が一律で10万円引き下げられているが、
介護保険料や保険給付の負担水準に関して、意図せざる影響や不利益が生じないよう、所得指標の見直しを実施している。

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