（７）高所得者の１号保険料負担の在り方①
現状
〇 介護保険制度においては、介護保険の給付費の50％を、65歳以上の被保険者（第１号被保険者）と、
40歳～65歳の被保険者（第２号被保険者）の人口比で按分し、保険料をそれぞれ賦課している。

〇 このうち、第１号被保険者の支払う保険料（以下「１号保険料」という。）については、負担能力に応じた負
担を求めるという観点から、制度創設時より「所得段階別保険料」としており、低所得者への負担を軽減する一
方、高所得者の負担は所得に応じたものとしてきた（施行当初は５段階設定）。
※ 保険者ごとに柔軟に段階設定を変更することや、基準額に対する割合を変更することも可能としている。

〇 その後も、所得段階別保険料を原則としつつ、保険料負担の応能性を高める観点から、
・ 平成18年改正において、標準の段階設定を５段階から６段階に見直した。
・ 平成27年改正において、標準の段階設定を６段階から９段階（※）に見直した。
※ 第６段階 市町村民税課税 かつ 合計所得金額120万円未満
第７段階 市町村民税課税 かつ 合計所得金額120万円以上210万円未満
第８段階 市町村民税課税 かつ 合計所得金額210万円以上320万円未満
第９段階 市町村民税課税 かつ 合計所得金額320万円以上
〇 高齢化の進展に伴って、介護費用の総額が制度創設時から約3.7倍の13.3兆円（令和４年度予算ベー
ス）に増加していることに伴って、１号保険料の全国平均は、制度創設時の2,911円（第１期）から6,000
円超（第８期）に増加しており、2040年には9,000円程度に達することが見込まれる状況にある。

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