（６）「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準③
これまでの議論（委員からの主な意見）
【持続可能性に関する観点】
・ 全世代型社会保障構築会議の中間整理の記述にあるとおり、能力に応じて皆が支え合うという観点から、負担
能力のある御高齢の方には、適切な負担を求めていくことが重要。
・ 高齢化率がピークになる2040年代あるいは2050年代にかけて、財源や人材の確保は想像を絶した大変厳し
い局面を迎えることが予想される。そうした中で、公費負担、すなわち半分以上は借金であり、将来世代に大きな
責任を押しつけていることに対して、自覚する必要がある。
・ 現役世代の社会保険料負担は限界に達している。今後、65歳以上の高齢者の急増から現役世代の急減に
人口構造の局面が変化していく中で、介護保険制度の持続可能性を高めていくためにも、世代間、制度間、制
度内での給付と負担のバランスを、公平性を担保しつつ、介護や特定疾病のリスクの大小、また、被保険者の方の
応能、応益の観点で見直す必要がある。
・ 介護保険制度の持続可能性を確保するためには、負担能力のある受給者の方には一定程度負担していただく
ことが必要。低所得者に配慮しつつ、利用者負担は原則２割負担とし、３割負担の対象も拡大すべき。

【利用控えに関する観点】
・ まずは２割負担、３割負担をなくす検討が必要。他制度との比較やこれまでの流れの延長線上で利用者負担
が強化されることがあってはならない。
・ 利用者負担が増えれば、必要があってもサービスを減らさざるを得ない人が増えることが推測される。高齢者の半
数の50.4％が生活が苦しいと回答している。後期高齢者医療保険の利用者負担が引上げられる中、さらに介護
保険の利用者負担が引上げになることには大きな不安があり、それは制度への不信につながる。
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