①がん医療提供体制について（医療提供体制の均てん化・集約化、医療安全、制
度の持続可能性等）
（進捗状況及び指標測定結果）
がん医療提供体制について、2018 年７月に「がん診療連携拠点病院等の整備に
関する指針」（以下「整備指針」という。）を改定し、拠点病院等を中心として、標準的
な手術療法、放射線療法、薬物療法、緩和ケア等の提供、がん相談支援センターの
整備、院内がん登録及びキャンサーボードの実施等を推進しており、全体としての医
療の質の向上や均てん化に向けた取組を進めている。
標準的治療の実施割合については、ＱＩ研究21が行われており、一定の割合で適切
な治療がなされているとは考えられるものの、これらの評価については、患者の背景
や標準的治療の推奨の程度、最終的な結果としての５年生存率等を踏まえて評価を
する必要があり、更なる知見の集積が必要である。
がんの５年生存率は、多くのがん種で少しずつではあるものの上昇傾向となってお
り、７～８割の患者が医療の進歩を実感している。また、９割を越える患者が納得の
いく治療を受けられたとしており、がんの診断・治療全体の総合的評価について、
2018 年度は、10 点満点中、成人で 7.9 点、小児で 8.4 点であった。これらの内容につ
いては、概ね評価できるものの改善の余地があるものであった。
がん相談支援センターでは、セカンドオピニオンの提示が可能な医師の配置や医
療機関の紹介ができるような体制整備を行っているところであり、がん治療前に、セカ
ンドオピニオンに関する話を受けたがん患者の割合は、2018 年度で 34.9％であった。
この数値については、どの程度であれば適切な割合なのかという点についても議論
が必要ではあるが、更なる増加が望まれるものである。
また、EBM22普及推進事業Ｍｉｎｄｓに登録されているがんに関連した診療ガイドライ
ンの数、患者用診療ガイドラインの数は、それぞれ増加している。学会やアカデミアの
努力によりエビデンスを活用しやすい環境の整備が進められている状況については
評価できるが、患者用診療ガイドラインについては、更なる取組の推進が求められる。

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都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会がん登録部会 Quality Indicator 研究。
Evidence Based Medicine の頭文字で、根拠に基づく医療。
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