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参考資料4 がん対策推進基本計画中間評価報告書(令和4年6月) (60 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29457.html |
出典情報 | がん対策推進協議会(第86回 11/30)《厚生労働省》 |
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ついての調査を行い、その結果を公表する。また、がん対策の評価に資する医療や
サービスの質も含め、分かりやすい指標の策定について、引き続き必要な検討を行
い、施策の進捗管理と必要な見直しを行う。
なお、国は、計画期間全体にわたり、基本計画の進捗状況を把握し、管理するた
め、3年を目途に、中間評価を行う。その際、個々の取り組むべき施策が個別目標の
達成に向けて、どれだけの効果をもたらしているか、施策全体として効果を発揮して
いるかという観点から、科学的・総合的な評価を行い、その評価結果を踏まえ、課題
を抽出し、必要に応じて施策に反映するものとする。また、協議会は、がん対策の進
捗状況を踏まえ、施策の推進に資する上で必要な提言を行うとともに、必要に応じ
て、検討会等の積極的な活用を行うこととする。
また、都道府県は、都道府県計画に基づくがん対策の進捗管理に関するPDCAサ
イクルを回し、施策に反映するよう努める。
(進捗状況及び指標測定結果)
全ての都道府県で都道府県計画の策定が行われており、その協議の場において
患者委員の参画を認めている点は評価できる。一方で、全委員に対する患者委員の
割合は、13.7%と国の「がん対策推進協議会」の割合(5/20=25%)よりも低くなって
いる点については、改善の余地がある可能性がある。
4001
都道府県がん対策推進計画の策定過程における
がん患者を代表する者の参加割合64
2020 年度 2019 年度
13.7%
13.6%
(がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項)
都道府県計画の策定過程におけるがん患者を代表する者の参加については、国
のがん対策推進協議会の参加割合を参考にし、各都道府県とも連携し、偏りのない
性別や世代、様々ながん種のがん患者等の意見の把握及び施策への反映を推進し
ていく体制を確保する必要がある。
64
計算方法は、患者代表委員の人数/都道府県がん対策推進協議会委員総数。
(分子・分母ともに4月1日時点の各都道府県の合計)
57
サービスの質も含め、分かりやすい指標の策定について、引き続き必要な検討を行
い、施策の進捗管理と必要な見直しを行う。
なお、国は、計画期間全体にわたり、基本計画の進捗状況を把握し、管理するた
め、3年を目途に、中間評価を行う。その際、個々の取り組むべき施策が個別目標の
達成に向けて、どれだけの効果をもたらしているか、施策全体として効果を発揮して
いるかという観点から、科学的・総合的な評価を行い、その評価結果を踏まえ、課題
を抽出し、必要に応じて施策に反映するものとする。また、協議会は、がん対策の進
捗状況を踏まえ、施策の推進に資する上で必要な提言を行うとともに、必要に応じ
て、検討会等の積極的な活用を行うこととする。
また、都道府県は、都道府県計画に基づくがん対策の進捗管理に関するPDCAサ
イクルを回し、施策に反映するよう努める。
(進捗状況及び指標測定結果)
全ての都道府県で都道府県計画の策定が行われており、その協議の場において
患者委員の参画を認めている点は評価できる。一方で、全委員に対する患者委員の
割合は、13.7%と国の「がん対策推進協議会」の割合(5/20=25%)よりも低くなって
いる点については、改善の余地がある可能性がある。
4001
都道府県がん対策推進計画の策定過程における
がん患者を代表する者の参加割合64
2020 年度 2019 年度
13.7%
13.6%
(がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項)
都道府県計画の策定過程におけるがん患者を代表する者の参加については、国
のがん対策推進協議会の参加割合を参考にし、各都道府県とも連携し、偏りのない
性別や世代、様々ながん種のがん患者等の意見の把握及び施策への反映を推進し
ていく体制を確保する必要がある。
64
計算方法は、患者代表委員の人数/都道府県がん対策推進協議会委員総数。
(分子・分母ともに4月1日時点の各都道府県の合計)
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