ケアに係る部会」等での議論を踏まえ、今後の取組について、引き続き検討が必要で
ある。

（２）相談支援及び情報提供
（個別目標）
国は、多様化・複雑化する相談支援のニーズに対応できるよう、関係学会との連携
や相談支援従事者の研修のあり方等について、３年以内に検討し、より効率的・効果
的な相談支援体制を構築する。
国は、ピア・サポートの実態調査、効果検証を行った上で、３年以内に研修内容を
見直し、ピア・サポートの普及に取り組む。
国は、国民が必要な時に、自分に合った正しい医療情報を入手し、適切に治療や
生活等に関する選択ができるよう、科学的根拠に基づく情報を迅速に提供するため
の体制を整備する。
①相談支援について
（進捗状況及び指標測定結果）
がん患者が、必要に応じて確実に支援を受けられるよう、整備指針において、初診
時等にがん相談支援センターについて説明することや、広報を行うことを定め、取組
を促している。
そのような中で、患者の３人中２人ががん相談支援センターについて知っているも
のの、利用したことがある人は、成人で 14.4％、小児で 34.9％に留まっている。実際
に利用した者のうち、「役立った」と回答した人は、８割を越えていることを踏まえると、
利用していない者に、本当にニーズがなかったのかを十分に見極める必要がある。
その観点から、少なくとも成人については、利用者の更なる増加が求められる。
ピア・サポーターについて知っているがん患者の割合、利用したことがある人の割
合は低く、課題である。また、ピア・サポート43活動の質の充実も必要である。「がん総
合相談に携わる者に対する研修事業」において、患者団体及び関係学会と連携し、
研修プログラム・テキストの改訂、都道府県に対する研修の企画やフォローアップに
関する支援、がん患者・拠点病院等・都道府県向けの研修等を行っている。
治療開始前に病気や療養生活に関して相談することができたと感じる患者の割
合、家族の悩みや負担を相談できる支援が十分であると感じている患者・家族の割
合は、成人では増加しており、一定の評価はできるが、更なる充実が必要である。

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がん患者・経験者やその家族が、同じような経験を持つ者と体験を共有し、問題解決のために
共に考える取組のこと。
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