（４）がん患者等の就労を含めた社会的な問題（サバイバーシップ支援）
（個別目標）
国は、３年以内に、「治療と仕事両立プラン（仮称）」を開発するとともに、そのプラン
を活用した、がん相談支援センターの相談員をはじめとする就労支援の関係者間の
連携についてモデルを構築し、「治療と仕事両立プラン（仮称）」を用いた生活、介護
及び育児の状況など、個々の事情に応じた就労支援を行うための体制整備を進め
る。
国は、３年以内に、医療機関向けに企業との連携のためのマニュアルを作成し、そ
の普及を開始する。
国は、がん患者・経験者、その家族の生活の質を向上させるため、がん患者や家
族に関する研究を行うことによって、その課題を明らかにする。また、既存の施策の
強化や普及啓発など、更なる施策の必要性について検討する。
①就労支援について
（ア）医療機関等における就労支援について
（進捗状況及び指標測定結果）
がん患者等が治療と仕事を両立できるよう、両立支援コーディネーター46の育成・
配置や、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」「企業・医療
機関連携マニュアル」等を作成し、普及啓発を進めている点は評価できる。
また、診断時から個々の事情に応じた就労支援を行うための「治療と仕事両立プラ
ン」47を開発し、モデル事業を経て「がん患者の就労に関する総合支援事業」を拡充
し、同プランを活用した就労支援を実施している点についても評価できる。
診断時、収入のある仕事をしていた人のうち、治療開始前に就労の継続につい
て、病院の医療スタッフから説明が「あった」と回答した人は４割程度に留まり、がん
治療の開始前までに退職した人が多い点については、課題である。
がん相談支援センターにおける就労に関する相談件数は、年間 25,000 件の目標
値を超えており、評価できる。
2018 年度
304148 治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合

39.5％

3042

がんと診断後も仕事を継続していたがん患者の割合

82.3％

3043

退職したがん患者のうち、がん治療の開始前までに
退職した者の割合

56.8％

46

独立行政法人労働者健康安全機構において研修を実施し、2021 年３月末時点で 7,531 人を
養成。（目標：2020 年度までに 2,000 人養成）
47
2017 年度厚生労働科学研究「働くがん患者の就労継続および職場復帰に資する研究」の研究
班で作成。
48
項目番号 3041-3043、3046-3047 の患者体験調査の対象となる患者は 19 歳以上。
46