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参考資料4 がん対策推進基本計画中間評価報告書(令和4年6月) (33 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29457.html |
出典情報 | がん対策推進協議会(第86回 11/30)《厚生労働省》 |
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(進捗状況及び指標測定結果)
リハビリテーション専門医が配置されているがん診療連携拠点病院等の割合、通
院・入院中のがん患者でリハビリテーションを受けた患者の割合、がんリハビリテーシ
ョン研修プログラムを修了している医療従事者の人数は、それぞれ増加しており評価
できる。
がんのリハビリテーションが適切に提供されるよう、がんリハビリテーション研修が
実施され、国内各地で研修を受講できる体制が構築されている。また厚生労働科学
研究において、グループワークを中心とした集合学習とe-ラーニングシステムを組み
合わせた効果的な研修プログラムの策定に関する研究が行われており、引き続き、
その効果について検証が行われている。
他方で、がんのリハビリテーションについては、整備指針に明記されておらず、施
設ごとのリハビリテーション提供体制に差がある。整備指針の改定に向けて議論をす
る方針であったが、予定に遅れがあり、2022年の改定に向けて検討していく方針とな
っている。
2061
2062
2063
リハビリテーション専門医が配置されている 2021年度
拠点病院等の割合
51.0%
拠点病院等に通院・入院中のがん患者で
リハビリテーションを受けた患者の割合
2019年度 2018年度
46.6%
43.9%
2016年度
30.7%
2012年度
19.7%
がんリハビリテーション研修プログラムを
2020年度
2019年度 2018年度
修了した医療従事者の人数
43,841人
42,813人
37630人
(がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項)
がん診療連携拠点病院等を中心とした取組の成果が見られるが、リハビリテーショ
ンは患者の残された機能を最大限に活かす観点や、社会復帰の観点から重要なテ
ーマである。拠点病院等以外の医療機関や在宅医療等においても推進していくこと
が求められていることから、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」等での議
論を踏まえ、引き続き検討及び対策の充実が必要である。
(5)支持療法の推進
(個別目標)
国は、がん治療による副作用・合併症・後遺症により、患者とその家族のQOLが
低下しないよう、患者視点の評価も重視した支持療法に関する診療ガイドラインを作
成し、医療機関での実施につなげる。
30
リハビリテーション専門医が配置されているがん診療連携拠点病院等の割合、通
院・入院中のがん患者でリハビリテーションを受けた患者の割合、がんリハビリテーシ
ョン研修プログラムを修了している医療従事者の人数は、それぞれ増加しており評価
できる。
がんのリハビリテーションが適切に提供されるよう、がんリハビリテーション研修が
実施され、国内各地で研修を受講できる体制が構築されている。また厚生労働科学
研究において、グループワークを中心とした集合学習とe-ラーニングシステムを組み
合わせた効果的な研修プログラムの策定に関する研究が行われており、引き続き、
その効果について検証が行われている。
他方で、がんのリハビリテーションについては、整備指針に明記されておらず、施
設ごとのリハビリテーション提供体制に差がある。整備指針の改定に向けて議論をす
る方針であったが、予定に遅れがあり、2022年の改定に向けて検討していく方針とな
っている。
2061
2062
2063
リハビリテーション専門医が配置されている 2021年度
拠点病院等の割合
51.0%
拠点病院等に通院・入院中のがん患者で
リハビリテーションを受けた患者の割合
2019年度 2018年度
46.6%
43.9%
2016年度
30.7%
2012年度
19.7%
がんリハビリテーション研修プログラムを
2020年度
2019年度 2018年度
修了した医療従事者の人数
43,841人
42,813人
37630人
(がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項)
がん診療連携拠点病院等を中心とした取組の成果が見られるが、リハビリテーショ
ンは患者の残された機能を最大限に活かす観点や、社会復帰の観点から重要なテ
ーマである。拠点病院等以外の医療機関や在宅医療等においても推進していくこと
が求められていることから、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」等での議
論を踏まえ、引き続き検討及び対策の充実が必要である。
(5)支持療法の推進
(個別目標)
国は、がん治療による副作用・合併症・後遺症により、患者とその家族のQOLが
低下しないよう、患者視点の評価も重視した支持療法に関する診療ガイドラインを作
成し、医療機関での実施につなげる。
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