第１章 第３期がん対策推進基本計画（平成 30 年３月閣議決定）の主旨
我が国において、がんは、昭和 56（1981）年より死因の第１位であり、令和
２（2020）年には、年間約 38 万人が亡くなり、生涯のうちに、約２人に１人が
罹患すると推計されている。こうしたことから、依然として、がんは、国民の生
命と健康にとって重大な問題である。
我が国においては、昭和 59（1984）年に策定された「対がん 10 カ年総合戦略」、
平成６（1994）年に策定された「がん克服新 10 か年戦略」、平成 16（2004）年
に策定された「第３次対がん 10 か年総合戦略」に基づき、がん対策に取り組ん
できた。また、平成 26（2014）年からは、「がん研究 10 か年戦略」に基づき、
がん研究を推進している。
平成 18（2006）年６月には、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策基
本法（平成 18 年法律第 98 号。以下「法」という。）が成立し、平成 19（2007）
年４月に施行された。また、同年６月には、がん対策の総合的かつ計画的な推進
を図るため、
「がん対策推進基本計画」
（以下「基本計画」という。）が策定され
た。
第１期（平成 19（2007）年度～平成 23（2011）年度）の基本計画では、がん
診療連携拠点病院の整備、緩和ケア提供体制の強化及び地域がん登録の充実が
図られた。第２期（平成 24（2012）年度～平成 28（2016）年度）の基本計画で
は、小児がん、がん教育及びがん患者の就労を含めた社会的な問題等についても
取り組むこととされ、死亡率の低下や５年相対生存率が向上するなど、一定の成
果が得られた。また、がん対策において取組が遅れている分野について、取組の
一層の強化を図るため、平成 27（2015）年 12 月には、
「がん対策加速化プラン」
が策定された。
しかしながら、平成 19（2007）年度からの 10 年間の目標である「がんの年齢
調整死亡率（75 歳未満）の 20％減少」については、達成することができなかっ
た。その原因としては、喫煙率やがん検診受診率の目標値が達成できなかったこ
と等が指摘されている。今後、がんの年齢調整死亡率（75 歳未満）を着実に低
下させていくためには、がんに罹る国民を減らすことが重要であり、予防のため
の施策を一層充実させていくことが必要である。また、がんに罹った場合にも、
早期発見・早期治療につながるがん検診は重要であり、その受診率を向上させて
いくことが必要である。

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