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緩和ケアに特化した講座を
設置している大学の数

2021 年度
28 大学

2020 年度
24 大学

2016 年度
18 大学

（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
がん医療の人材育成については、医学教育、各種教育・研修課程、拠点病院等に
おける On the Job Training などが進んでおり、評価できる。
一方で、高度化するがん医療現場を担う人材の不足が解消しておらず、対処が必
要である。また、「がんとの共生」の実現に向けて患者・家族ケアを実践する医療従事
者の育成も重要である。さらに、創薬、ビッグデータの活用等、高度化したがん医療・
研究を支える学際的専門職の育成も今後の課題である。
今後のがん医療・研究のあり方を踏まえ、必要な職種・人員、育成のあり方、具体
的なスケジュールなどについて、文部科学省のがん専門医療人材養成事業などとも
連携しつつ、医療関係職能団体、各種学会、拠点病院等の協力を得て推進していく
必要がある。

（３）がん教育、がんに関する知識の普及啓発
（個別目標）
国は、全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて、外部講師の活用
体制を整備し、がん教育の充実に努める。
国民が、がん予防や早期発見の重要性を認識し、自分や身近な人ががんに罹患
しても、そのことを正しく理解し向き合うことができるよう、国は、がんに関する知識の
普及啓発を更に進める。
（進捗状況及び指標測定結果）
新学習指導要領に基づくがん教育及び地域の実情に応じた取組を支援するととも
に、各自治体等での取組の成果を横展開することにより、がん教育の促進に努めて
いる。また、がん教育実施上の留意事項や効果的な進め方についての講義、先進事
例の発表や協議等を盛り込んだ実践的な研修会等が実施されており、「2020 年度が
ん教育研修会・シンポジウム」では計 1,293 名の参加申込があった。さらに、外部講
師によるがん教育の一層の充実を図るために、がん教育推進のための教材、外部講
師を活用したがん教育ガイドライン、指導参考資料の改訂を行い、周知啓発を行うと
ともに、外部講師の活用体制を整備するための各都道府県の取組への支援が行わ
れている。
学校でのがん教育について、がん教育への外部講師の活用は進みつつあるもの
の、がん教育をより効果的なものにするためにも一層その活用を促す必要がある。た
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