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参考資料4 がん対策推進基本計画中間評価報告書(令和4年6月) (30 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29457.html |
出典情報 | がん対策推進協議会(第86回 11/30)《厚生労働省》 |
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2037
自施設で核医学治療を
実施している拠点病院等の割合
2021 年度 2019 年度 2018 年度
69.8%
57.8%
56.5%
2038
緩和ケア研修修了者数
(医師・医師以外)
2021 年度 2020 年度 2019 年度
157,715 人 145,727 人 139,467 人
(ウ)薬物療法について
(進捗状況及び指標測定結果)
がん診療連携拠点病院等において、転移・再発5大がん患者の化学療法を内科医
が担当している拠点病院等の割合、がん専門薬剤師またはがん薬物療法認定薬剤
師が配置されている拠点病院等の割合、1拠点病院等あたりのがん薬物療法専門医
数はいずれも横ばいであった。患者の病態に応じた適切な薬物療法を提供するため、
専門的な医師や薬剤師、看護師、がん相談支援センターの相談員等の人材育成、適
正配置、それらの専門職等が連携し、患者に適切な説明を行うための体制整備に努
めているほか、また、学会等の取組による、専門人材の増加も進めているところであ
るが、更なる充実に向けた取組の工夫が必要である。
2039
転移・再発5大がん患者の化学療法を内科医
が担当している拠点病院等の割合27
2040
がん専門薬剤師またはがん薬物療法認定薬 2021 年度 2019 年度 2018 年度
剤師が配置されている拠点病院等の割合
83.9%
86.7%
86.5%
2041
1拠点病院等あたりの
がん薬物療法専門医数
2019 年度
28.9%
2018 年度
30.0%
2021 年度 2019 年度 2018 年度
2.08 人
1.90 人
1.90 人
(エ)科学的根拠を有する免疫療法について
(進捗状況及び指標測定結果)
近年「免疫チェックポイント阻害剤」等の免疫療法が治療の選択肢の一つとなって
いるが、免疫療法については保険適用外で科学的根拠が十分でないものも多い。整
備指針において、「保険適応外の免疫療法を提供する場合は、原則として治験を含
めた臨床研究、先進医療の枠組みで行うこと。」と定めており、拠点病院等に対して
科学的根拠の乏しい免疫療法が適切な評価を行うことなく提供されることのないよう
求めている。正しい知識の普及啓発のため、がん情報サービス等において、がん免
疫療法に関する情報提供を行っているところであるが、「がんの免疫療法の中には、
十分な科学的根拠がなく、注意を要するものがあると思う」という認識を持つ国民の
割合は低く、更なる取組が求められる。
27
5大がんの転移・再発症例の全身化学療法のうち、8割以上を内科医が主となり担当している
がん診療連携拠点病院等の割合。
27
自施設で核医学治療を
実施している拠点病院等の割合
2021 年度 2019 年度 2018 年度
69.8%
57.8%
56.5%
2038
緩和ケア研修修了者数
(医師・医師以外)
2021 年度 2020 年度 2019 年度
157,715 人 145,727 人 139,467 人
(ウ)薬物療法について
(進捗状況及び指標測定結果)
がん診療連携拠点病院等において、転移・再発5大がん患者の化学療法を内科医
が担当している拠点病院等の割合、がん専門薬剤師またはがん薬物療法認定薬剤
師が配置されている拠点病院等の割合、1拠点病院等あたりのがん薬物療法専門医
数はいずれも横ばいであった。患者の病態に応じた適切な薬物療法を提供するため、
専門的な医師や薬剤師、看護師、がん相談支援センターの相談員等の人材育成、適
正配置、それらの専門職等が連携し、患者に適切な説明を行うための体制整備に努
めているほか、また、学会等の取組による、専門人材の増加も進めているところであ
るが、更なる充実に向けた取組の工夫が必要である。
2039
転移・再発5大がん患者の化学療法を内科医
が担当している拠点病院等の割合27
2040
がん専門薬剤師またはがん薬物療法認定薬 2021 年度 2019 年度 2018 年度
剤師が配置されている拠点病院等の割合
83.9%
86.7%
86.5%
2041
1拠点病院等あたりの
がん薬物療法専門医数
2019 年度
28.9%
2018 年度
30.0%
2021 年度 2019 年度 2018 年度
2.08 人
1.90 人
1.90 人
(エ)科学的根拠を有する免疫療法について
(進捗状況及び指標測定結果)
近年「免疫チェックポイント阻害剤」等の免疫療法が治療の選択肢の一つとなって
いるが、免疫療法については保険適用外で科学的根拠が十分でないものも多い。整
備指針において、「保険適応外の免疫療法を提供する場合は、原則として治験を含
めた臨床研究、先進医療の枠組みで行うこと。」と定めており、拠点病院等に対して
科学的根拠の乏しい免疫療法が適切な評価を行うことなく提供されることのないよう
求めている。正しい知識の普及啓発のため、がん情報サービス等において、がん免
疫療法に関する情報提供を行っているところであるが、「がんの免疫療法の中には、
十分な科学的根拠がなく、注意を要するものがあると思う」という認識を持つ国民の
割合は低く、更なる取組が求められる。
27
5大がんの転移・再発症例の全身化学療法のうち、8割以上を内科医が主となり担当している
がん診療連携拠点病院等の割合。
27