骨髄バンク

ドナー休暇制度の導入促進
現状・課題
• 骨髄バンクのドナー登録者が実際にドナー候補となり
骨髄等を提供する際には、検査や幹細胞採取等のため
に数日間の通院・入院が必要となる。働いている方が
ドナー候補になるには数日間の休暇を取得しなければ
ならない。
• ドナー候補として選ばれても、仕事の都合等を理由に
コーディネートを辞退する方が、全体の約３割程度存
在している。

初期行程におけるドナー側のコーディネート終了理由
健康理由

健康理由以外
家族の同意なし
意思なし

2021年度

（n=13,301件）

6.0%

本人の不安や迷い

1.8%

都合つかず

連絡とれず

27.6%

住所不明 その他

18.9%

6.2%

1.3%

0.3%
0%

10%

37.8%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

（資料）日本骨髄バンクが提供した情報を元に厚生労働省健康局難病対策課移植医療対策推進室で加工

対策
• ドナー登録者が骨髄等を提供しやすい環境整備の一環として、日本骨髄バンクにおいて、ドナー休暇制度導入に係る企業向けパンフレット等を作
成するとともに専門職員を配置し、ドナーとなるために必要な休暇を特別休暇として規定すること（ドナー休暇制度）を企業に働きかけ、また、
必要に応じて直接導入支援を行う取組等を行っている（令和元年度より予算措置）。
• 令和２年度より、経済産業省及び東京証券取引所が行う「健康経営銘柄」の選定にあたり実施されている「健康経営度調査」の中の特別休暇制度
の一つに「骨髄等移植のドナー休暇制度」が追加された。健康経営の指標の中に位置づけることで、企業に対しドナー休暇制度導入の動機付けを
図っている。
ドナー休暇制度導入企業数

導入支援パンフレット等

※日本骨髄バンクが把握している数

導入企業掲出POP

平成30年３月末

３４６

平成31年３月末

３５８

令和２年３月末

５９２

令和３年３月末

６９７

令和４年３月末

７１５

ドナー休暇制度の導入企業数は徐々に増えているが、依然として仕事の都合等を理由にコーディネートを辞退する方が多い。
企業へのドナー休暇制度の導入を進めるためにはどのような取組が効果的か。

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