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【資料1】造血幹細胞移植の現状について (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29335.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 疾病対策部会造血幹細胞移植委員会(第59回 12/1)《厚生労働省》 |
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骨髄バンク
ドナー助成制度の導入状況
休業に伴うドナーの経済的負担を軽減し、骨髄等移植の促進を図るため、地方自治体の単独事業により、骨髄等の提供ドナーや
ドナーの勤務先に対して助成金を交付する制度が、920の市区町村(令和4年11月15日現在)で導入されている。
※
一部の都道府県では、管内市区町村が骨髄バンクドナー登録及び骨髄等の提供を行いやすい環境を整備するための助成制度を創設し、ドナー
対象者等への助成を行った場合に、当該市区町村に対して補助金を交付している(令和4年11月1日現在:33都府県で実施)。
都道府県
導入市区町村数
(導入率)
都道府県
導入市区町村数
(導入率)
都道府県
導入市区町村数
(導入率)
都道府県
北海道
0(0.0%)
埼玉県
63(100%)
岐阜県
40(95.2%)
鳥取県
青森県
28(70.0%)
千葉県
52(96.3%)
静岡県
18(51.4%)
島根県
岩手県
3(9.1%)
東京都
50(80.6%)
愛知県
54(100%)
宮城県
18(51.4%)
神奈川県
23(69.7%)
三重県
秋田県
1(4.0%)
新潟県
23(76.7%)
山形県
35(100%)
富山県
福島県
19(32.2%)
茨城県
都道府県
導入市区町村数
(導入率)
佐賀県
8(40.0%)
17(89.5%)
⾧崎県
8(38.1%)
岡山県
27(100%)
熊本県
5(11.1%)
9(31.0%)
広島県
13(56.5%)
大分県
18(100%)
滋賀県
18(94.7%)
山口県
3(15.8%)
宮崎県
7(26.9%)
3(20.0%)
京都府
26(100%)
徳島県
24(100%)
鹿児島県
1(2.3%)
石川県
5(26.3%)
大阪府
10(23.3%)
香川県
17(100%)
沖縄県
5(12.2%)
43(97.7%)
福井県
1(5.9%)
兵庫県
17(41.5%)
愛媛県
17(85.0%)
栃木県
25(100%)
山梨県
3(11.1%)
奈良県
16(41.0%)
高知県
17(50.0%)
全国
920(53.4%)
群馬県
35(100%)
⾧野県
37(48.1%)
和歌山県
5(16.7%)
福岡県
34(56.7%)
※1
※2
導入市区町村数
(導入率)
19(100%)
※県が事業実施
導入市区町村数は、日本骨髄バンクが把握している数。導入率は、各都道府県・全国の市区町村数のうち導入市区町村数の占める割合。いずれも令和4年11月15日時点。
「都道府県名に下線あり」は管内市区町村に補助金を交付している都道府県を指す。
・政令指定都市(20市)の状況
助成制度がある・・・19市、助成制度がない・・・1市(札幌市)
・中核市(62市)の状況
助成制度がある・・・54市、助成制度がない・・・8市(函館市、旭川市、盛岡市、秋田市、吹田市、高槻市、八尾市、寝屋川市)
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ドナー助成制度の導入状況
休業に伴うドナーの経済的負担を軽減し、骨髄等移植の促進を図るため、地方自治体の単独事業により、骨髄等の提供ドナーや
ドナーの勤務先に対して助成金を交付する制度が、920の市区町村(令和4年11月15日現在)で導入されている。
※
一部の都道府県では、管内市区町村が骨髄バンクドナー登録及び骨髄等の提供を行いやすい環境を整備するための助成制度を創設し、ドナー
対象者等への助成を行った場合に、当該市区町村に対して補助金を交付している(令和4年11月1日現在:33都府県で実施)。
都道府県
導入市区町村数
(導入率)
都道府県
導入市区町村数
(導入率)
都道府県
導入市区町村数
(導入率)
都道府県
北海道
0(0.0%)
埼玉県
63(100%)
岐阜県
40(95.2%)
鳥取県
青森県
28(70.0%)
千葉県
52(96.3%)
静岡県
18(51.4%)
島根県
岩手県
3(9.1%)
東京都
50(80.6%)
愛知県
54(100%)
宮城県
18(51.4%)
神奈川県
23(69.7%)
三重県
秋田県
1(4.0%)
新潟県
23(76.7%)
山形県
35(100%)
富山県
福島県
19(32.2%)
茨城県
都道府県
導入市区町村数
(導入率)
佐賀県
8(40.0%)
17(89.5%)
⾧崎県
8(38.1%)
岡山県
27(100%)
熊本県
5(11.1%)
9(31.0%)
広島県
13(56.5%)
大分県
18(100%)
滋賀県
18(94.7%)
山口県
3(15.8%)
宮崎県
7(26.9%)
3(20.0%)
京都府
26(100%)
徳島県
24(100%)
鹿児島県
1(2.3%)
石川県
5(26.3%)
大阪府
10(23.3%)
香川県
17(100%)
沖縄県
5(12.2%)
43(97.7%)
福井県
1(5.9%)
兵庫県
17(41.5%)
愛媛県
17(85.0%)
栃木県
25(100%)
山梨県
3(11.1%)
奈良県
16(41.0%)
高知県
17(50.0%)
全国
920(53.4%)
群馬県
35(100%)
⾧野県
37(48.1%)
和歌山県
5(16.7%)
福岡県
34(56.7%)
※1
※2
導入市区町村数
(導入率)
19(100%)
※県が事業実施
導入市区町村数は、日本骨髄バンクが把握している数。導入率は、各都道府県・全国の市区町村数のうち導入市区町村数の占める割合。いずれも令和4年11月15日時点。
「都道府県名に下線あり」は管内市区町村に補助金を交付している都道府県を指す。
・政令指定都市(20市)の状況
助成制度がある・・・19市、助成制度がない・・・1市(札幌市)
・中核市(62市)の状況
助成制度がある・・・54市、助成制度がない・・・8市(函館市、旭川市、盛岡市、秋田市、吹田市、高槻市、八尾市、寝屋川市)
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