２．介護保険制度の福祉用具等における現状
（２）貸与と販売のあり方
令和3年度

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利用実態調査の結果

令和３年度は利用実態を把握するため、福祉用具専門相談員のモニタリングの実態、長期利用者の状態や
ケアマネジャーの支援状況等に関する調査研究が実施されており、主に以下のような速報値が確認された。
○ 利用者の要介護度が低い場合は被介護者のADLの維持・向上や生活範囲の維持・拡大のために貸与継
続を希望する傾向にある。対して、利用者の要介護度が高い場合は介護負担軽減や介護者の希望により
貸与継続を希望する傾向にある。（参考資料１ ２ページ）
○ 福祉用具を３年以上利用している者についてみた場合、福祉用具1種のみを利用している者は、要支
援～要介護１の割合が多く、また、その場合の要介護度の変化をみると、半数の対象者が維持されてい
る。（参考資料１ ４ページ）
○ 福祉用具専門相談員のモニタリングのうち、６割から７割程度が定期的なモニタリングであり、前回
実施日から６ヶ月～９ヶ月未満の期間がある。また、利用者や家族等の要請に基づき実施する不定期な
訪問（モニタリング）についても１割弱ある。（参考資料１ ８ページ、10ページ）
○ 福祉用具専門相談員が福祉用具の使用状況を確認した結果、前回訪問時から変化があった者は２割か
ら３割、使用方法等の指導を行った者は３割から４割程度。（参考資料１ 11ページ）
○ 介護支援専門員が福祉用具サービスのみを判断する要因として、サービスの開始時において及び継続
時において、共に、利用者の状態を踏まえ他の介護サービスを利用する必要はないと判断している場合
が最も多く、次いで、開始時においては利用者の要望による場合、継続時においては介助者の要望によ
る場合が挙げられている。（参考資料１ ５ページ）

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