２．介護保険制度の福祉用具等における現状
（３）安全な利用の促進、サービスの質の向上
福祉用具の安全な利用の促進、サービスの質の向上の取組について

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福祉用具の製品安全に関しては、消費者庁や独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）において製品事
故に関する注意喚起やメーカー等への対策を求める等の対応が行われており、福祉用具の使用の安全に関
しては、公益財団法人テクノエイド協会が「ヒヤリ・ハット情報」等を収集し、その要因の分析を行って
いる。厚生労働省は消費者庁の事故情報を適宜保険者や関係団体に共有するとともに、令和３年度は事故
情報等の収集・活用状況を把握するため、地方自治体・貸与事業者・製造事業者に対する調査等を実施し
ている。

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介護保険制度の福祉用具給付においては、福祉用具専門相談員を中心とした、福祉用具貸与（販売）事業
所による適切な支援（サービスの質）を担保するため、これまでも以下のようなサービスの質の向上に資
する取組を随時実施してきたところである。
○ 利用者ごとに個別サービス計画の作成を義務化（平成24年度）
○ 相談員の指定講習カリキュラムを50時間に拡充するとともに、相談員が福祉用具に関する必要な知識の
習得及び能力の向上等の自己研鑽を常に行うことを努力義務化（平成27年度）
○ 介護支援専門員の研修カリキュラムにリハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例等を追加
（平成28年度）
○ 居宅介護支援の退院・退所加算等に福祉用具専門相談員等の関係職種の関与を明示（令和３年度）

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