２．介護保険制度の福祉用具等における現状
（１）審議会等における論議

第192回介護給付費分科会（令和２年11月9日）における議論
主な意見
○ 福祉用具は貸与を原則としているが、販売とする場合、適時・適切な福祉用具を利用できる仕組みを妨げ
る上に、利用者の負担増にもつながるため、現行の仕組みのままでよい。
○ 歩行補助つえの貸与は半年未満の利用となっている。福祉用具については適時適切な選定が重要であり、
販売への移行は利用者の負担増にもなりかねないため反対である。
○ 貸与から販売への移行については、利用者負担の増加、他の介護サービスへの影響、利用者の身体機能の
悪化などが懸念され、慎重な検討が必要である。
○ 福祉用具貸与の歩行補助つえや歩行器等は、フレイル予防に資するものであり、またケアマネジャーのモ
ニタリングは利用者の状態を定期的に確認しながら重篤化を防いでいる点で重要である。販売に移行するこ
とで利用者の重篤化を招くことになるのではないか懸念する。
○ 福祉用具を貸与から販売に移行するにあたり、安全性の確保や適時・適切な利用は重要な観点である。利
用者の負担増や不必要な購入が想定される懸念や、ケアマネジメントもできなくなることなどを踏まえて、
慎重な検討が必要であり、仮に検討するのであれば、購入の上限額とセットで検討すべき。
○ 福祉用具貸与は、利用者の状態に応じて適時・適切に利用されることは前提であるが、歩行補助つえ以外
の利用実態も見ながら、販売への移行など必要な見直しを検討すべきではないか。
○ 種目によっては、購入した方が合理性があることも考えられる。購入の選択肢についても検討に入れては
どうか。

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