参考

「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」における議論の整理（平成23年5月19日）（抜粋）①

○ 平成18年度介護報酬改定の答申において、「福祉用具貸与の価格については、同一用具に係る価格差などその実態につい
て調査・研究を行うとともに、これを踏まえ、早急に報酬の在り方について見直しを行い、適正化を図ること」とされた。
○ これを受け、福祉用具の報酬の在り方について検討を行うため、平成１９年９月～平成２３年４月に、全６回にわたり
「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」を開催した。
（参考）本検討会の議論の経緯
第１回（平成19年 9月 3日）
第２回（平成19年10月22日）
第３回（平成19年11月22日）
第４回（平成21年 8月 7日）
第５回（平成22年 7月27日）
第６回（平成23年 4月25日）

第39回介護給付費分科会の答申を受け、福祉用具の在り方に関する課題整理と論点を議論
福祉用具の在り方に関する課題と論点を議論
当面の課題の論点整理（①いわゆる「外れ値」への対応、②情報提供の方法、③サービスの質の向上、④給付方法の適正化）
第63回介護給付費分科会
「介護保険における福祉用具サービスの利用実態及び有効性に関する調査結果」に基づき審議
議論の整理まとめ

論点１：いわゆる「外れ値」への対応について（一部抜粋）

○ 福祉用具貸与の価格については、同一製品であっても平均的な月額と比べて、非常に高額な請求が行われているケース（いわゆ
る「外れ値」）があることが指摘されている。
○ 「外れ値」への対応として、平成21年8月に国保連合会介護給付適性化システムを改修し、介護給付費通知書に福祉用具貸
与価格分布状況を掲載して発出できるようにしたところであり、製品毎の貸与価格の分布状況等の把握・分析・公表や、同一製品
の貸与価格幅等の通知が保険者（市町村）において可能となっている。

○ また、介護給付費通知書と併せて、当該システムの導入により把握される保険者の管内で貸与された製品に関して、製品毎の貸
与価格情報（最頻値、平均値、最高値、最低値）について、市のホームページを通じた情報提供を行っている自治体の例がある。
○ 保険者（市町村）は、引き続き福祉用具の価格の実態についての公表・情報提供を促進するとともに、分析・検証を行い、給付
の適性化のための取り組みを行うことが重要である。また、こうした情報を利用者やケアマネジャーが活用できるようにすることも必要で
ある。

○ 今後、保険者（市町村）による介護給付費通知書等の取り組みが全保険者に普及するようさらに推進するとともに、当該介護
給付費通知書に対する利用者の反応や介護支援専門員等の意識や行動の変化、福祉用具貸与事業者における対応の変化、
福祉用具貸与価格への影響等をさらに検証していく必要がある。

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