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介護保険制度の福祉用具等における現状と課題 (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23848.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第1回 2/17)《厚生労働省》
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参考 「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」における議論の整理(平成23年5月19日)(抜粋)③

論点3:専門職の関与と適切なアセスメント・マネジメントの推進について(一部抜粋)
○ 福祉用具の利用期間をみると、概ね1年以内が大半であり、全体的な傾向としては、利用者の状態像の変化に応じて適時適切
なものが提供されているものと考えられるが、その一方、同じ福祉用具を長期間使用し続けるケースも存在する。
○ しかしながら、福祉用具については、他の介護保険給付サービスと異なり、個別サービス計画が位置づけられておらず、個々の利
用者の状態増や生活環境に応じた福祉用具の選定の考え方等を客観的に評価し、関係者間で共有するとともに、継続的にモニタ
リングを行う仕組みが不足しているのではないかとの指摘がある。
○ しかしながら、福祉用具については、他の介護保険給付サービスと異なり、個別サービス計画が位置づけられておらず、個々の利
用者の状態像や生活環境に応じた福祉用具の選定の考え方等を客観的に評価し、関係者間で共有するとともに、継続的にモニタ
リングを行う仕組みが不足しているのではないかとの指摘がある。
〇 また、福祉用具は、利用者の住環境や退院時の支援、心身の状態等に関する専門的見地を踏まえて選定し、利用者の自立促
進、介護負担の軽減等に適切に資するようにすることが重要であり、専門職の役割を明確化するなど、適切なアセスメント・マネジメ
ントの仕組みについて検討する必要がある。
ア.個別援助計画の位置付け
イ.専門職(医師、看護職員、作業療法士、理学療法士等)との連携
ウ.サービス担当者会議の充実
エ.福祉用具専門相談員の質の向上
オ.介護支援専門員の研修カリキュラムの見直し

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