２．介護保険制度の福祉用具等における現状
（２）貸与と販売のあり方
基本的な視点

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介護保険制度創設時と比較して、65歳以上被保険者数が約1.７倍（2,165人→3,581万人）に増加する中で、
サービス利用者数は約3.3倍（149万人→507万人）に増加しているほか、要支援者や要介護１の認定者は、
要介護２以上と比較した場合、増加の割合が大きい。令和３年度介護報酬改定の審議報告等を踏まえ、福祉
用具の保険給付の目的（利用者の居宅での自立した日常生活に向けた支援）と介護保険制度の持続可能性の
確保の必要性の両方を考慮した上で、現在の要介護者の状態や用具の使用状況、福祉用具専門相談員の支援
状況を踏まえて、貸与と販売のあり方について改めて検討する必要があると考えられる。

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また、各種適正化の取組のあり方も検討する必要があると考えられる。なお、福祉用具貸与の種目別の給付
費の伸びに着目すると、特に手すりはこの10年で給付費が８倍になっている。

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介護保険サービスのうち福祉用具貸与のみを利用している場合においても、介護支援専門員の役割等が重要
であるため、検討に際しては、ケアマネジメントも留意する必要がある。

特に議論いただきたい点

１ 要介護者等の居宅での自立した生活の支援と介護保険制度の持続可能性の確保の両方を考慮して、福祉用
具貸与と特定福祉用具販売の整理について、介護保険法施行時と現在の状況等の差異を踏まえ、どのように考
えるべきか。また、福祉用具貸与を利用している者に対するケアマネジメントについて、どのように考えるべ
きか。
２ 福祉用具貸与等における販売制度導入を含めた適正化方策について、これまでの取組も踏まえつつ、どの
ような取組が考えられるか。

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