参考

「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」における議論の整理（平成23年5月19日）（抜粋）②

論点２：比較的安価な福祉用具の取り扱いについて（一部抜粋）

○ 価格が比較的安価で、軽度者の利用が多く、結果的に長期間の利用となる福祉用具種目については、必要以上の給付が長期にわ
たって費やされるおそれがあり、貸与という給付方式に馴染まないのではないかという指摘がある。歩行補助つえのように貸与費が一定期
間を超えるとその製品の平均小売価格を超えてしまうことは問題であるとの指摘もある。価格が比較的安くメンテナンスの必要性が低いと
考えられている歩行補助つえ、歩行器、手すり、スロープがその例示として挙げられている。
○ こうした種目について、次のような理由から「貸与から販売への移行」、または「貸与と購入の選制」を導入してはどうかという意見がある。

・ 価格が比較的安くメンテナンスの必要性が低い貸与種目については、必要以上の給付が長期間にわたって費やされているケースがある
のではないか。
・ 貸与の際の手間やコストは商品価格の高低にかかわらずほぼ同じ。貸与種目のうち、価格の安い商品で本人の所有物になっても問題
ないものは販売としてもよいのではないか。
・ 福祉用具の導入は初回選定が重要であり、適切に選定相談が行われていれば、利用者責任で使用することとしてもよいのではないか。

・ 利用者の利便性や給付費の効率化・重点化の視点からみて、軽度者が使っているもので、比較的安価なものは販売とした方がよいの
ではないか。
○ 一方、仮に販売制度を導入するとした場合、次のような問題点があると指摘する意見がある。
・ 試用期間、適切な選定、メンテナンス、何かあった時の対応が行える体制など、ＰＤＣＡサイクルを担保することができなくなる。
・ 製品の経年劣化や、利用者による不注意な使用、保守点検の不備等による事故が発生すると問題。貸与制度は貸与事業者が保
守点検、製品の安全性について責任を持って実施する仕組みになっているが、販売にはそのような仕組みがない。
・ 仮に販売制を導入するとしても、責任の所在の明確化や、利用者や事業者の状況を踏まえた対応が必要である。
○ 福祉用具の各種目について、メンテナンスの実施頻度に関する実態調査の結果を踏まえると、貸与種目内において特段の格差は見ら
れず、歩行補助つえ等においても概ね６月に１回のメンテナンスが実施されている。一方、貸与種目と販売種目のメンテナンスの頻度を
比較すると貸与種目の方が頻度が高いという結果がみられた。
○ なお、「歩行補助つえ、歩行器、手すり、スロープ」について、介護給付費実態調査結果によると、平均貸与期間が平均的な償却期間
を超えているのは「歩行補助つえ」のみとなっているが、価格の問題とメンテナンスの必要性の問題とは、次元の異なる議論であることに留
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意する必要がある。