参考 「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」における議論の整理（平成23年5月19日）（抜粋）③

結語（一部抜粋）
○ 福祉用具の価格、とりわけ、いわゆる「外れ値」の問題への対応については、介護給付費通知書で一定の進展が見られたが、
さらなる価格適正化のための情報提供とその活用の努力が必要である。
○ 比較的安価な福祉用具の貸与と販売のあり方については、専門職の関与と適切なアセスメント・マネジメントが担保される仕
組みの確立とあわせて、引き続き調査・検証を継続していく必要がある。
○ 専門職の関与と適切なアセスメント・マネジメントの推進については、個別援助計画の実施状況も踏まえて効果の検証を行い
つつ、専門職の関与の具体的な方法や介護報酬のあり方についても継続して検討する必要がある。なお、在宅のみならず、施
設入所の際にも専門家の関与の下に相談やメンテナンスが行われる仕組みが必要でないかとの課題も指摘されている。
○ 介護保険制度が創設されて以来、福祉用具の利用件数は年々増加しており、福祉用 具が身近なものになったということがで
きる。今後も福祉用具が利用者の自立支援 を促進し、効果的・効率的に提供されていくためには、価格の動向、サービスの
質、福祉用具の効果等について、さらに調査分析を継続していくことが重要である。

19