在宅医療・介護連携推進事業の手引き

改訂の要旨

○ 平成26年介護保険法改正により市町村が実施する地域支援事業の包括的支援事業として、在宅医療・介護連携推進
事業（以下、「本事業」とする）が位置付けられ、平成27年度から市町村は順次、８つの事業項目を開始してきた。
○ 本事業の円滑な実施のために「在宅医療・介護連携推進事業の手引きVer.1（介護保険最新情報vol.447）」（以下、
「手引き」とする）を作成、具体的な取組を例示し、平成27年3月に周知を行う。
○ さらに、平成29年介護保険法改正においても、市町村における在宅医療・介護連携推進事業の導入及び充実を図る
とともに、都道府県による市町村支援の役割を明確にするために、手引きを改訂。「在宅医療・介護連携推進事業の
手引きVer.2（介護保険最新情報vol.610）」として、平成29年10月に周知してきたところ。
○ そして、本事業の開始から数年が経過し、現在では、８つの事業項目に限らず、認知症や災害に関する取組をあわ
せて実施するなど、地域の実情を踏まえた在宅医療・介護連携の取組が実施されつつある。一方で、「将来的な本事
業のあるべき姿をイメージできていないこと」を課題としてあげる等、本事業の構造や進め方についての理解が不足
している状況もみられ、８つの事業項目を行うこと自体が目的になっているのではないかとの指摘もある。
○ このような中で、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制を構築するため、地域の実情に応じ、取組内容の充実を
図りつつPDCAサイクルに沿った取組を継続的に行うことによって本事業でめざす姿の実現がなされるよう、手引き
を改訂。「在宅医療・介護連携推進事業の手引きVer.3」として、令和２年８月に発出。

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改訂のポイント

○ PDCAサイクルに沿った具体的な運用ができるような構成に再編

○ 目標の設定の必要性や事業マネジメントの考え方、都道府県の役割の明確化
○ 高齢者の状態像の変化と出来事のイメージに沿った、４つの場面を意識した考え方
○ 好事例の横展開を図るため、事例の掲載
★在宅医療・介護連携推進事業の手引き(Ver.3)
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000666660.pdf

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