機能

箇所数／職員数／実績等

地域包括支援
センター

○市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護
支援専門員等を配置して、住民の健康の保持及び生活の
安定のために必要な援助を行うことにより、地域の住民を
包括的に支援（介護保険法第115条の46第１項）
○住民の各種相談を幅広く受け付けて、制度横断的な支援を
行う①「総合相談支援業務」のほか、②権利擁護業務、③介
護予防ケアマネジメント業務、④地域ケア会議等の包括的・
継続的ケアマネジメント業務を実施。

○全国で5,351か所（ブランチ等を含め7,386か所）。
平均職員数は7.35人
○第一号被保険者数3000～5999人ごとに常勤職員、
保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（また
は準じる者）を１名ずつ配置（介護保険法施行規則
第140条の66）
○地域包括支援センター運営費（地域支援事業・
包括的支援事業：平成26年度の上限×65歳以上
高齢者の伸び率）

認知症地域支
援推進員

○市町村に配置し、地域の支援機関間の連携づくりや、認知症
ケアパス・認知症カフェ・社会参加活動などの地域支援体制
づくり、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を実施。

○全国で8,078人（令和４年４月）
※配置先は、地域包括支援ｾﾝﾀｰ77.6％、市町村
12.7％、認知症疾患医療ｾﾝﾀｰ0.2％、その他
（社協など）9.5％
○認知症の医療や介護の専門的知識及び経験を
有する医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、
作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会
福祉士、介護福祉士などを１名以上配置。

認知症カフェ

○認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を
共有し、お互いを理解し合う場である認知症カフェを活用した
取組を推進。
○設置主体は、介護サービス施設・事業者、地域包括支援セン
ターなど、地域の実情に応じた方法により普及。
○認知症の人にとっては、自ら活動し、楽しめる場所、家族に
とってはわかり合える人と出会う場所

○47都道府県1,539市町村（88.4％）にて、7,886
カフェが運営（令和３年度末）
※設置主体は、介護サービス施設・事業者2,128
箇所（27％）、地域包括支援センター1,900箇所
（24％）など
○平均参加者数17.6 人/回（うち認知症の人4.4 人、
家族3.5 人、地域住民8.8 人、専門職3.9人）。

ピアサポート

○今後の生活の見通しなどに不安を抱えている認知症の人に
対し、精神的な負担の軽減と認知症当時者の社会参加の促進
を図るため、認知症当事者による相談支援（ピアサポート）を
実施。
○実施主体は都道府県、指定都市。
※ 市町村が配置する認知症地域支援推進員が中心となって
市町村単位でピアサポート活動を実施することも可能。

○15都県、８指定都市（令和３年度末）
※市町村（指定都市以外）：78市町村

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